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朝霞市議会 > 2012-03-21 >
03月21日－05号

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  1. 朝霞市議会 2012-03-21
    03月21日－05号


    取得元: 朝霞市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-20
    平成２４年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　平成２４年第１回朝霞市議会定例会議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年３月２１日（水曜日）午前９時開議第１　一般質問について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２３名）　　１番　　小山　香議員　　　　２番　　黒川　滋議員　　３番　　田辺　淳議員　　　　４番　　斉藤弘道議員　　５番　　石川啓子議員　　　　６番　　山口公悦議員　　７番　　獅子倉千代子議員　　８番　　神谷大輔議員　　９番　　松下昌代議員　　　１０番　　須田義博議員　１１番　　船本祐志議員　　　１２番　　大橋正好議員　１３番　　高橋勅幸議員　　　１５番　　佐野昌夫議員　１６番　　小池正訓議員　　　１７番　　利根川仁志議員　１８番　　岡崎和広議員　　　１９番　　遠藤光博議員　２０番　　駒牧容子議員　　　２１番　　本山好子議員　２２番　　野本一幸議員　　　２３番　　福川鷹子議員　２４番　　石原　茂議員欠席議員（１名）　１４番　　星野文男議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　富岡勝則　　　市長　　　　　　　　　　小澤　隆　　　副市長　和田洋子　　　教育長　　　　　　　　　小林光夫　　　総務部長　佐藤隆司　　　市民環境部長　　　　　　安田秀隆　　　福祉部長　中村之男　　　健康づくり部長　　　　　高橋　涼　　　都市建設部長　新井重隆　　　水道部長　　　　　　　　中島俊尚　　　学校教育部長　田中幸男　　　生涯学習部長　　　　　　田中幸裕　　　審議監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　関根　悟　　　会計管理者　　　　　　　星野義雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　上野正道　　　総務部次長　　　　　　　木村　宏　　　総務部次長　渡辺幸一　　　総務部参事　　　　　　　岡田　健　　　総務部参事　細沼　栄　　　市民環境部次長　　　　　三田光明　　　福祉部次長　　　　　　　　健康づくり部　菅田恵子　　　　　　　　　　　　　　　池田邦臣　　　都市建設部次長　　　　　　　　次長　松本　茂　　　都市建設部参事　　　　　安岡誠治　　　水道部次長　島村幸広　　　生涯学習部次長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議に出席した事務局職員　丸山義治　　　事務局長　　　　　　　　内田藤男　　　事務局次長　　　　　　　　議会総務課長　中村浩信　　　　　　　　　　　　　　　森田一広　　　庶務係長　　　　　　　　補佐　柴沼勇太　　　議事係主任－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○利根川仁志議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○利根川仁志議長　日程第１、一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △大橋正好議員 ○利根川仁志議長　19日に引き続き、15番目、大橋議員の質問を許します。登壇して御質問ください。　　　　　　　　　　〔12番　大橋正好議員登壇〕 ◆12番（大橋正好議員）　おはようございます。　通告順に従いまして、本日、トップバッターで質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　私は、２項目、３点をお聞きいたします。　まず、１項目めは、朝霞の学校教育２点です。　朝霞市の小学生が、学年末で進級、進学に一喜一憂しているところだと思います。高校受験も終わって、結果が出ているかと思います。各学校の先生方も、同じように感じていることと思います。　しかし、勉強は理解できない子には、わかるまで教えるのが本来の教育だ、理解できるまで教えるという当たり前のことを学校は行うべきだし、生徒全員が平等に教育を受けられる場であってほしいと大阪の人が言っているのです。私も、一部は理解できるが、難しい点もあるのかとも思っています。　そこで、お聞きいたします。　朝霞市の小・中学生の学力到達目標の現状はどうですか、また高校進学状況も教えていただきたい。　２点目、寒い季節は必ずやってくるのです。風邪がはやり、インフルエンザが流行するのです。ことしも、この冬にインフルエンザが流行している情報をよく聞いているところです。２月11日のお昼のニュースによれば、インフルエンザが猛威を振るっていて、国立感染症研究所の情報センターの発表によると、過去10年で３番目のすごさとのこと。全国医療機関の受診患者数は約173万人以上になるとのこと。この朝霞でも、インフルエンザで学級閉鎖があったと思う。また、毎年この時期はインフルエンザが流行するのは当たり前の季節かとも思っています。　そこで、学校ではどんな予防をしているのか、現状はどうですか、教えていただきたい。　２項目めの１つです。ここに、３月11日の読売新聞の１面の新聞です。ここの右上、編集手帳にこんなふうな文があります。「使い慣れた言い回しにも嘘がある。時は流れる、という。流れない時もある。雪のように降り積もる。時計の針が前にすすむと時間になります。後にすすむと思い出になります。寺山修司は「思い出の歴史」と題する詩にそう書いたが、この１年は詩人の定義に当てはまらない異形の歳月であったろう。」被害状況は、３月10日現在、死者１万5,854人、行方不明3,155人、避難者34万3,935人、２月23日現在ですか。瓦れきは３県で2,253万トンとのことです。　そこで、私は東日本大震災復興支援について、項目がこういう項目で、今後、朝霞市はどのような支援策を考えていますかという点をお聞きいたします。　東日本大震災から１年が過ぎた今、震災でお亡くなりになった方に、改めてお悔みを申し上げます。被災された方々の一日も早い復興を願うものです。震災は、大津波とともに１万数千人を超えるとうとい命を奪い、多くの方が生活基盤を失い、今なお苦しみの中にあります。　そうした中にあって、多くの自治体が被災地のお役に立てるように復興支援に立ち上がったことや、民間のボランティアの方々が泥まみれになって活躍する姿が報道されるたびに、私は胸を熱くし、日本人の底力に期待を寄せております。　しかしながら、昨今の報道によりますと、義援金の集まりが悪くなり、ボランティアに来る方々も減ってきてしまっているとのことで、被災者の方々は震災が忘れ去られたのではないかと危惧しているとのことでした。　朝霞市におきましても、震災直後から旧第四小学校校舎に避難所を開設したり、その後の会津若松市への支援など、市として速やかに対応されたことは、市民の一人として誇らしくもありました。震災から１年を経過するこの段階で、被災地に思いをめぐらせたとき、私たちはもう一度みずからができることを問い直す時期ではないでしょうか。　そこで、お尋ねしますが、今後、朝霞市はどのような支援策を考えていますか。今まで行った支援策とあわせ、これからの支援策がありましたら教えてください。　１回目の質問を終わります。 ○利根川仁志議長　答弁願います。　市長。　　　　　　　　　　〔富岡勝則市長登壇〕 ◎富岡勝則市長　２点目の(1)今後、朝霞市としてはどのような支援策を考えているのかにつきまして答弁をいたします。　既に実施した支援策といたしましては、震災後の３月19日、旧第四小学校において避難所を開設し、福島県いわき市から１世帯５名の御家族を受け入れたほか、昨年７月には福島県に対し約166万円の義援金や食料、生活用品などの救援物資をお届けし、加えて会津若松市に集団移転している大熊町の皆さんには車いす10台と自転車50台を提供させていただきました。　また、彩夏祭において市民の皆さんからお預かりをした600万円に及ぶ支援金を被災４県に、市民まつり実行委員会がお届けをいたしました。さらに、人的支援としては、福島県須賀川市に被災家屋の調査や被害程度の判定事務を支援するため、昨年６月から７月にかけ、税務関係の職員８名を派遣したほか、８月から７カ月にわたり復旧工事関係の技術支援のため、技術関係の職員３名を派遣いたしました。　また、現在行っている保育園保育料の免除や上下水道の減免など、支援策につきましても他の制度との関連などを確認した上で、可能な限り平成24年度も引き続き実施してまいりたいと考えております。　続いて、今後の支援についてでございますが、岩手、宮城、福島の東北３県と茨城県に対し、朝霞市と丸沼芸術の森がタイアップをして、丸沼芸術の森所蔵の美術品を展示する展覧会を行い、被災された方々の心を慰めるとともに、入場料収入を復興等に充てていただく企画を立て、既に個別に折衝を重ねているところで、宮城県では県立美術館を会場に本年５月から７月に、また茨城県では来年の２月ごろに展覧会を開催する予定でございます。　今後におきましても、引き続き先方の御意向、御都合を尊重しながら、被災地からの御要請があれば、可能な限りおこたえをしていきたいと考えております。 ○利根川仁志議長　学校教育部長。　　　　　　　　　　〔中島俊尚学校教育部長登壇〕 ◎中島俊尚学校教育部長　１点目の朝霞の教育関係についての(1)小中学生が目標としている学力について、またその現状について御答弁申し上げます。　本年度から、小学校において新学習指導要領が全面実施となり、また来年度からいよいよ中学校においても新学習指導要領が全面実施となります。生きる力をはぐくむとは、確かな学力、豊かな心や人間性、健やかな体といった知・徳・体をバランスよく育成することです。このような学力の達成状況を把握するために、県内の小・中学校では埼玉県小中学校学習状況調査、教育に関する３つの達成目標確認テストを実施しております。　埼玉県小中学校学習状況調査におきましては、平成23年度、朝霞市の児童・生徒の学習達成状況は、すべての教科において埼玉県の平均を上回っておりました。特に、中学校におきましては教科合計の正当率が県の平均を18.7ポイントも上回っておりました。　また、教育に関する３つの達成目標は、小学校１年生から中学校３年生までの学力、規律ある態度、体力の達成状況を把握するものでございます。学力と規律ある態度に関しましては、おおむね良好な達成状況が見られますが、本市の児童・生徒におきましては体力につきまして、小・中学校ともに埼玉県の平均を下回っているところでございます。本市において、児童・生徒の体力向上につきましては、大きな課題であるというふうに受けとめております。　なお、朝霞市の中学生の高等学校への進学状況ですが、平成22年度、平成23年３月の中学校卒業生は1,053名で、そのうち1,040名が高等学校に進学しております。市内中学校３年生の98.8％の生徒が高等学校へ進学していることとなります。　続きまして、(2)小中学校で３学期にインフルエンザの予防について、現状はどうかにつきまして御答弁申し上げます。　インフルエンザの流行に関しましては、ことしの冬も全国的にまん延しており、ニュースなどにも取り上げられていたところでございます。本市の小・中学校におきましても、インフルエンザ様疾患による学級閉鎖の報告が一時は頻繁に各小・中学校からございまして、教育委員会といたしましても大変心配していたところでございますが、現在は沈静化しております。　御質問にあります３学期での現状につきましては、１月から２月末までで小学校９校で57学級が学級閉鎖、二つの学年で学年閉鎖、また中学校では４校で９学級が学級閉鎖、四つの学年で学年閉鎖の措置をとったところです。この学級閉鎖や学年閉鎖も、インフルエンザのまん延を防ぐための有効な手だてということで考えておりますので、御理解いただきますようによろしくお願いいたします。　なお、予防につきましては、昨年11月から注意喚起に関する文書が埼玉県から送付されておりますので、これに合わせまして本市教育委員会からも各学校へ手洗い、うがいの励行の徹底について毎月のように通知をしてきたところでございます。　以上です。 ○利根川仁志議長　大橋議員。 ◆12番（大橋正好議員）　ありがとうございました。２回目の質問をいたします。　まず１点目、１項目の１です。大阪市の場合、学力が到達目標に達していない児童・生徒が留年もあり得るという大阪の人の発言があったようです。しかし、公立の小・中学校は、日本のどこにおいても同じような教育が保障されるべきだと考えます。学力が到達目標に達していないから留年という措置ではなく、到達目標に達していない児童・生徒にこそ学力を保障する方策を考えるべきであります。放課後の学習会とか、ドリル的な宿題を設定するとかの方策があると思いますが、朝霞市の場合、学力が到達目標に達していない児童・生徒へどんな支援、または指導を行っているのかを教えてください。　次に、インフルエンザの件です。　１月27日のフジテレビのとくダネ！で、佐賀県有田町は一昨年のインフルエンザの流行で学級閉鎖が相次いだため、医師の提案により免疫力を高めるＲ－１乳酸菌のヨーグルトドリンクを町内の子供全員に毎日１本飲ませたところ、インフルエンザ感染率は激減したという。有田町の保育園から中学生までの2,699人のうち、インフルエンザを発症した子供はわずか４人と報じた。Ｒ－１乳酸菌ヨーグルトを飲むと、異常のある細胞を攻撃して破壊してくれるナチュラルキラー細胞を活性化させるからだという。　そこでお聞きします。朝霞市の学校において、インフルエンザに感染しないようにする対策、まん延させないための予防対策は何か行っているのか教えていただきたい。　２項目の１点目の再質問をさせていただきます。　答弁にありました被災地である須賀川市に、長期にわたって職員を派遣するなど、市を挙げて対応されている様子がわかり、少しほっとしているところです。また、被災者をいやすための美術展などは、朝霞市民の被災地への思いとなって、しっかり伝わることを願うものです。　そこで、再質問させていただきますが、これだけ被災地に向けた支援を行い、市民の貴重な浄財の御寄附や職員の御苦労があるわけですから、しっかりとその支援策や活動をＰＲしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　再質問、以上です。 ○利根川仁志議長　答弁願います。　市長。 ◎富岡勝則市長　それでは、東日本大震災復興支援についての再質問にお答え申し上げます。　復興支援につきましては、市からの被災自治体に対する直接な支援のほか、昨年は彩夏祭におきましても茨城県、福島県、岩手県の３県の風評被害に苦しんでいる農業従事者の方々ですとか、あるいは商工業者の方々への支援ということで、復興支援ブースを設けて、現地の品物を直接、朝霞市民ほか来場者に販売をしていただいたところでもございます。　ことしも、市民まつり実行委員会と協議をして、そういった支援策の継続ですとか、あるいは新たな支援策ができないか、お願いをしていきたいというふうに思っております。　それで、御質問の支援策や活動のＰＲでございますけれども、震災後より今日まで市が行ってきた今までの物資や人員の支援、あるいは制度の特例や義援金といった、こういった各種支援活動の状況などについては、これまでも既にお知らせをしておりますけれども、こういった震災を風化させることのないように、さらに市民の皆様方に広報やホームページで、さまざまな支援策のＰＲをしていきたいというふうに思います。 ○利根川仁志議長　学校教育部長。 ◎中島俊尚学校教育部長　朝霞の教育関係の再質問につきまして御答弁申し上げます。　初めに、基礎学力の定着についてでございますが、教育委員会では児童・生徒の学習を支援する方策といたしまして、低学年補助教員やあさか・スクールサポーターを配置しております。各学校では、これらの人材を活用しながら、少人数指導や個別指導を行い、基礎的・基本的な学習内容について、きめ細やかな指導に努めております。また、電子黒板を活用した授業を行い、視覚的に児童・生徒が学習内容を理解できるように工夫したり、漢字検定や計算問題検定、英単語検定などの取り組みも行っているところです。　特に、支援の必要な児童・生徒につきましては、昼休みや放課後の時間を利用した個別学習や長期休業中における国語や算数、数学、英語などの補充学習も行っております。さらに、中学校なんですが、定期テスト前の補習や隔週土曜日における勉強会、こういうことについても開催している学校もございます。　教育委員会といたしましては、小学校低学年複数担任制や個に応じた指導の充実を通しまして、児童・生徒の基礎学力の定着を図ってまいります。　続きまして、インフルエンザにつきまして御答弁申し上げます。　教育委員会では、インフルエンザなどの感染症の予防対策として、各学校へ手洗い、うがいの励行を徹底するなど、注意喚起に関する文書を11月、12月、１月、２月と毎月各学校へ通知しております。また、各学校でも保健だより等にインフルエンザに関する記事を掲載し、児童・生徒並びに保護者に対しまして注意喚起を行っているところです。　議員御指摘のとおり、他県ではＲ－１ヨーグルトを給食などに取り入れたことにより、感染率や学校での欠席数が低下したという実績もございますが、本市におきましては今後とも手洗い、うがいの励行を初め、効果的な予防方法について調査研究しまして、感染予防に努めてまいりたいと考えております。 ○利根川仁志議長　大橋議員。 ◆12番（大橋正好議員）　ありがとうございました。　再々質問をさせていただきたいと思います。　まず、学力の点についてさせていただきます。　目標に達していない児童・生徒への学力の支援方法は理解できました。しかし、最初の答弁の内容で、体力の面で朝霞市の児童・生徒の実態が県の平均を下回っている状況であるとのことでした。　私は、体力はすべての活動の基盤であり、心豊かな人間を育成する上で大変重要な力であると考えます。朝霞市では、児童・生徒の体力向上のためにどのような取り組みを行っているのか教えていただきたい。　また、少し前なんですけれども、三中の陸上競技の成果は大変によい結果だったと思います。生徒のやる気と先生の指導がうまく、成果が得られたと思っています。どうでしょうか、その辺についてもお聞きしたいと思います。　インフルエンザについてお聞きいたします。　インフルエンザについてですが、兄弟がいる家庭で１人が感染すると、子供が学校を休むのとあわせて親も仕事を休まなくてはならないことになり、さらに兄弟間で感染する可能性も高いため、もう１人の子供に感染すると、また親が休むことになってしまいます。サラリーマンやパートで働く主婦にとって、また御主人にとっても仕事を休むことによって収入が減る一方、また肩身の狭い思いをするわけです。また、医療費の負担が大きくなるという状況になってしまいます。このようなことに対して、朝霞市の考えはいかがでしょうか。　２項目め、東日本大震災復興支援について、これは要望でいいんです。　銀行口座に預けられたまま、長い間お金の出し入れをしていない休眠預金口座の活用策が話題になっております。ならば、未使用の状態で眠っているテレホンカードにも同じことが言えるでしょう。携帯電話の普及で公衆電話が減り、まだ使っていないテレホンカードが相当数あるのではないかと思います。こんなことも被災地支援に役立てればと思っております。みんなで工夫して、ぜひとも被災地の復興支援を応援ができるような仕組みができればと思います。これは要望です。　以上です。
    ○利根川仁志議長　答弁願います。　学校教育部長。 ◎中島俊尚学校教育部長　朝霞の教育関係の再々質問につきまして御答弁申し上げます。　議員御指摘のとおり、体力は活動の源であり、心豊かにたくましい児童・生徒をはぐくむための重要な要素であると考えます。小学校では、体育朝会や朝の時間、休み時間などを利用してマラソンや縄跳びに取り組んだり、水泳教室や鉄棒教室などを通して体力向上に努めております。　また、体力向上の効果があった取り組み事例といたしましては、朝霞第三小学校の三小サーキットの取り組みがございます。校庭のうんてい、ジャングルジム、平行棒、登り棒等の遊具を使ったサーキットメニューをつくり、子供たちが楽しみながら体力向上を目指し、成果を上げております。　中学校では、特に握力とボール投げが県平均より低いため、握力をつけるために倒立系の運動に取り組んだり、懸垂や鉄棒のぶら下がりで筋力強化を図ったりしております。また、投力、投げる力ですね、投力をつけるためにハンドボールやソフトボールの授業で投げる練習を工夫して、投力の向上に努めております。　また、今年度の小・中学校の卒業式の教育委員会告辞にも取り入れさせていただきました平成23年度全国中学校駅伝大会における朝霞第三中学校女子駅伝チーム、この女子駅伝チームの全国３位入賞につきましては、教師の高い指導力と熱意が子供たちのやる気をうまく引き出しまして、その能力を十分に発揮させましたよい例というふうに考えております。　教育委員会といたしましては、体育の授業の充実はもちろん、日常生活における適切な体育的活動、それから運動部活動の充実、これらを図ることで子供たちのさらなる体力の向上を目指してまいります。　続きまして、インフルエンザの予防についてでございますが、各学校では児童・生徒へ手洗い、うがいの励行などにより感染の予防に努め、各家庭の医療費軽減もその中で図っているところでございますが、しかしながらこれはもう学校だけで感染を予防することは大変難しく、家庭での手洗い、うがいの励行に加え、十分な睡眠や規則正しい生活、バランスのとれた食事など、各家庭でも協力いただかないと難しい状況にございます。　各学校におきましては、保健だよりや保護者会、さらに学校保健委員会等で保護者に対して啓発を図っていますが、今後ともこれらを充実してまいりたいというふうに思っております。　以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △石川啓子議員 ○利根川仁志議長　次に、16番目、石川議員の質問を許します。登壇して御質問ください。　　　　　　　　　　〔５番　石川啓子議員登壇〕 ◆５番（石川啓子議員）　通告順に従いまして、一般質問いたします。　１点目、孤独死（孤立死）をなくす取り組みについて伺います。　高齢者の孤独については、高齢化社会の重要なテーマとして、これまでも議論されてきましたが、従来は友人、知人、パートナーを喪失していくことに伴う精神的な寂しさに目が向けられてきました。高齢化の進展とともに、急速に増大していく高齢者の単独世帯や夫婦のみの世帯を前にして、こうした家族形態の変化に目が向けられるようになりました。これらの変化は、人口流出に直面した農村地域や地方都市では早くから生じていましたが、都市部でのひとり暮らし高齢者の問題が無視できない社会的な問題となっています。この家族形態の変化が、生活問題を伴う深刻な変化として表面化してきたのが高齢者の介護問題でした。　介護は、久しく家族内の私的な問題として位置づけられ、家族でやりくりすべき問題とみなされてきました。しかし、ひとり暮らしや老夫婦の世帯が増大するにつれ、介護を家族問題で済ませるわけにはいかない状況が生まれました。80年代に、福祉抑制による施設や在宅サービスの整備の深刻な立ちおくれを背景に、「介護心中」「高齢者の虐待」という形で表面化し、やがて介護の社会化の議論へと進展してきました。　高齢者の介護問題は、同時に高齢者世帯の経済的問題も浮き彫りにしました。介護が必要であっても、費用を負担することができなくて福祉サービスを利用できない、お金がなくて近所づき合いも弱まり、いざというときに頼る人がいない、こうした深刻な事態が背後にあることも明らかになってきました。　高齢化社会のもとで進む高齢者のひとり暮らし、高齢者のみの世帯の増加、経済的困窮と社会の関係の希薄化と社会的孤立、これらの実態がさまざまな調査によって明らかにされてきました。東京都港区、横浜市鶴見区でのひとり暮らし高齢者の大規模調査が行われましたが、ひとり暮らし高齢者のおよそ３割が生活保護以下の生活を余儀なくされていること、経済的な不安定層ほど近所づき合いが減り、緊急時の支援者も少なくなり、孤立がより深刻な状態にあるという実態が明らかになりました。　保健福祉の第一線機関の再編は、構造改革のもとでさらに進み、自治体と地域住民、高齢者との関係はさらに希薄になっていきました。高齢者福祉は、措置制度のもとでは在宅サービスを利用する場合には市に申し込み、市から利用者のところへ行き、サービスの利用を判断し、市が決定する方式をとっていました。ところが、介護保険では市と住民の関係が大きく変わりました。　市に申し込んだ後、委託により認定調査が行われ、コンピューターによる１次判定を経て認定審査会にかけられますが、市は審査会を運営するだけで判定にはかかわりません。しかも、対象者についての情報は１次判定資料と主治医の意見書、認定調査の際の特記事項に限られ、その人の具体的な生活状況の全体は把握されないままで判定が行われています。認定後は、居宅介護事業者を選び、ケアマネジャーの協力を得てケアプランを作成し、利用が始まります。　この認定プロセスでわかるように、利用者の状態把握、アセスメント、サービスの利用のすべてについて市は直接の担当者としては登場せず、すべて民間事業者や外部員にゆだねられています。これでは、行政の仕事の土台となる住民の実態の把握はできません。しかも、サービス提供は大部分が民間事業者任せになっているため、直接に働きかけて問題を解決することもできません。　さらに、介護保険の利用は、そもそも申請をしなければ何も始まりませんから、介護が必要な状態にあっても申請しない人、できない人は初めから蚊帳の外です。申請しても、要介護、要支援の状態にないと判断されれば対象外となり、認定を受けた人で全体の16.5％、実際に利用した人が13.5％、認定を受けても利用しない人が85万人もいることも無視できません。その限られた人についても、正確に生活実態が把握されていません。利用は本人が決めること、どれだけ利用するか、あるいは利用しないか、何を利用するかは各自の自己選択であり、その結果についてもみずからが責任を持つ、これが現状です。　措置制度については、さまざまな制約もありましたが、制度を必要とする場合には行政の責任で対応する、その内容については基準を設けて質を確保する、必要とする費用については基本的に公費で賄うという仕組みが示すように、住民の生活に対しては行政が責任を持って対応することが明確でした。その中には、当然、住民の生活実態の把握も事業の大前提として対象になっていました。その責任を自治体が十分に果たしていたわけではありませんが、住民が生活の大変さや制度の不備を訴えれば、改めて実態を把握し、制度を見直す責任を持たなければならないことは明確でした。何よりも、高齢者福祉の事業がすべて介護保険中心に組みかえられ、介護保険以外の事業が縮小、廃止されるなど、この面からも自治体と地域とのかかわりが後退していきました。　地域の高齢者へのかかわりでは、新たな進展もありました。具体的には、これまでの在宅介護支援センターにかわって、地域包括支援センターの整備を進めていくことになった点です。おおむね人口２万人から３万人に１カ所設置することとし、介護予防、ケアマネジメント、総合相談支援、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメント支援を主な業務とすること、保健師、主任介護支援専門員、社会福祉士の三職種を必ず配置すること、関係機関のネットワークづくりや住民の活動をサポートすること、これらを通じて地域包括ケアを目指すことなどが示されました。　支援センターに求められているのは、文字どおり地域を包括する保健福祉の総合センターとしての役割であり、すべての住民、高齢者を対象とする活動です。しかし、現実はそのようには機能していません。何よりも、三職種がそろっているとはいえ、基本は各職種１人であり、とても地域を包括することはできません。しかも、多くのセンターでは介護予防プランの作成に忙殺されて、地域に目を向けられないのが実情です。さらには、設置主体は市町村ですが、民間に委託が認められたため、行政の責任があいまいにされてしまいました。　高齢者の社会的孤立が問題になったのは、所在不明高齢者の問題が初めてではありません。直接には、阪神・淡路大震災で被災し、災害公営復興住宅に入居した人たちの中で、250人以上もの孤独死が出て、その大部分が高齢者であったことです。その後も、千葉県や大阪府など大規模団地での高齢者の孤独死が相次ぎ、社会問題となりました。そのたびに、孤独死をなくす取り組みの必要性が指摘されてきましたが、孤独死はふえ続けています。最近の報道でも、高齢者に限らず、障害者、若い世帯でも生活困窮による孤立死が社会問題となっています。孤独死、孤立死をなくすために、朝霞市としてどのように取り組まれているのか、どのような課題があるのかお伺いします。　２点目、保育問題について伺います。　保育園の運営を民間企業に委託している公設民営保育園は、宮戸保育園が開園から８年目、仲町保育園が開園から５年となりました。開園前から、保護者の皆さんから民間保育園では保育士の退職が多いこと、また担任の入れかわりが多いことなど、心配の声が寄せられていました。　開園後に、平成18年の６月議会で宮戸保育園について質問をさせていただきました。開園１年目の平成16年には、１年間で15人もの保育士が退職をするということがあり、保護者の皆さんから大変不安の声が寄せられました。また、非常勤保育士の配置についても、平成16年４月の開園したときには21人の非常勤保育士が配置されていましたが、18年４月では14人に大幅に減っている。その後の状況は改善されず、さらにひどい状況になっているということが昨年６月議会と９月議会の質問の答弁で明らかにされました。公設民営保育園での保育士の退職が多い問題、職員配置の問題について市ではどのように対応されてきたのかお伺いします。　３点目、震災時の安全確保について伺います。　震災から１年がたちました。３月11日の震災では、朝霞市でも震度５弱の地震に襲われました。交通機関がストップし、都心に通勤する多くの方が帰宅困難者となりました。また、電話やメールなどの通信手段が使用できなくなりました。我が子は無事なのか、心配でたまらない気持ちで過ごしながらも、多くの方が徒歩で何時間もかけて帰宅をされたり、翌朝まで待って交通機関が再開されてから帰宅されました。　震災当日、各学校の対応はどうだったかというと、学校の判断で子供たちを学校に待機させ、保護者に引き渡しを行った六小と当日が引き取り訓練だった五小を除き、すべての学校が一斉下校させました。震災当日の保育園での引き渡しが翌朝になった方もいらっしゃることから、当然、小学校の保護者も翌朝まで帰宅することができなかったことが予想されます。大きな余震が続く中で、保護者の方が帰宅されるまでの間、子供はひとりぼっちで机の下に隠れて家族の帰りを待っていたそうです。　また、防災マニュアルは、すべての学校で独自に作成され、徹底されていると言っていましたが、震災後に各学校のマニュアルを取り寄せ、内容を確認したところ、15校中10校が火災を想定されたマニュアルとなっており、現実に地震に対応できるものになっていなかったことが明らかになりました。また、防災マニュアルを保護者に配布していたのは五小だけで、ほかの14校は配布さえされていませんでした。　これらの問題を昨年６月議会で取り上げ、早急に改善すべきと求めました。７月中に防災マニュアルの見直しが行われ、保護者へ配布、中学校でも新たに食料を備蓄されるなど、教育委員会としての総括もしていただき、対応をしていただきました。さらに、この問題を昨年９月議会でも取り上げさせていただいて、保護者への情報発信手段の改善や登下校中に地震が起きた場合や校外学習中の場合などのマニュアルがなかった問題、液状化危険地域の学校についてはマニュアルに明記されていない問題など、さらに対応の改善を求めてきました。教育委員会でも、緊急検討会議を開催し、防災に関する問題に取り組んでこれらましたが、改めてさらに災害に備えての取り組みについて伺います。　次に、保育園、放課後児童クラブでの震災時の安全対策について、どのように取り組まれてこられたのかもお伺いをいたします。　４点目、公共施設のエレベーターの設置について伺います。　高齢者や障害者を初め、だれもが使いやすい公共交通機関や建築物の整備促進を目指すバリアフリー法は、段差をなくし、エレベーターなどを設置することを目標にしています。高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律は、高齢者や障害者を初め、だれもが使いやすい施設等の整備を促進するものとして2006年に施行され、日本共産党は移動の自由と安全確保が国民にとって基本的な権利であることを明記し、既存施設も含めて事業者にバリアフリー化を義務づけるなど、実効ある改善案を主張してまいりました。　市内でも、駅の階段にエスカレーターやエレベーターの設置が徐々に進んできました。市内の公共施設のエレベーターの設置について、施設の状況と今後の課題についてお伺いします。　次に５点目、交通安全対策について伺います。　市道49号線は、根岸台から朝霞駅に向かう道で、特に徒歩や自転車で朝霞駅に向かう方たちがたくさん利用されています。根岸台五丁目土地区画整理地内から新設道路が接続されました。駅までの通勤者と新設道路を通過する車が確認しづらいため、安全対策を求める声が多くの方から寄せられました。早急に改善すべきと思いますが、いかがでしょうか、安全策についてお伺いをします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○利根川仁志議長　答弁願います。　健康づくり部長。　　　　　　　　　　〔中村之男健康づくり部長登壇〕 ◎中村之男健康づくり部長　１点目の孤独死をなくすために、(1)取り組みと課題につきまして御答弁申し上げます。　ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増加している中、地域から孤立した状態で高齢者の方がお亡くなりになるという痛ましい出来事がたびたび新聞等で報道されております。市では、高齢者の閉じこもり防止策として、朝志ケ丘と栄町に高齢者地域交流室を設置し、生きがい活動や交流の場を提供しております。　次に、高齢者の見守り策として、心臓疾患等の慢性疾患がある方には緊急通報システム事業を、慢性的な疾患等がなくても日常生活に不安を感じる方には安心見守り通報システム事業を、配食訪問時に安否確認を行う配食サービス事業、また、ごみ収集業務を行う際に、ごみが出されていない利用者への声かけを行っております。加えて、23年度からは乳酸飲料の配布による安否確認事業や市内の新聞販売店による見守り活動を開始しております。　さらに、平成24年度からは病歴やかかりつけ医、緊急連絡先などを救急隊員等に的確に伝達することができる安心見守り連絡カードの配布を予定しております。　そのほか、市内５カ所の地域包括支援センターで高齢者に対する相談事業や訪問事業など、総合的な支援事業を行っているところでございます。　課題といたしましては、都市部では日常生活において家族や近隣との人間関係の希薄化が特に進行していることで、隣近所のだれも異変に気づかず、最悪の結果として孤独死に至る危険性が高まっていることでございます。今後におきましては、地域包括支援センターや地域に密着している民生委員の方々、あるいは自治会及び町内会の協力を得ながら、関係機関などとの連携を強化し、高齢者が住みなれたまちで安心して生活ができるように、地域ごとに人的な見守りネットワークづくりを図ってまいりたいと考えております。 ○利根川仁志議長　福祉部長。　　　　　　　　　　〔安田秀隆福祉部長登壇〕 ◎安田秀隆福祉部長　２点目の保育問題についての(1)公設民営園で保育士の退職が多い問題について、市の対応はにつきまして御答弁申し上げます。　公設民営保育園の退職者が多いことに関する事業者への指導の経緯といたしましては、昨年８月に改善についての指導を文書にて行いました。この指導を受けて、宮戸保育園を運営する株式会社ベネッセスタイルケアからは、職員の処遇改善などを踏まえた人事制度、研修などを通じて職員の定着に努めていく旨の報告が、また仲町保育園を運営する株式会社こどもの森からは、正規雇用を中心とした雇用形態を採用することで職員の定着につなげ、今後については社会情勢等に応じて職員給与のさらなる見直しを行う旨の報告が文書にてございました。　また、契約書の見直しにつきましては、職員の適正な配置など、契約書どおりに適切に履行されているかを判断するために、モニタリングによる事業者の評価を実施することなどを取り入れてまいります。　今後も引き続き、事業者との協議の場を設け、よりよい保育の実施に努めてまいりたいと考えております。　次に、３点目の震災時の安全確保についての(2)保育園、放課後児童クラブの安全対策について、その後の取り組みはにつきまして御答弁申し上げます。　昨年３月11日の東日本大震災の発生により、保育園及び放課後児童クラブでは災害時における保護者への連絡体制や児童への食事の提供など、さまざまな課題が見えてまいりました。これまでに、こうした課題に対応するために運営面、施設面におきましてさまざまな取り組みをしております。　具体的な取り組みといたしましては、災害時における保護者への連絡方法を再検討し、保育園、放課後児童クラブに携帯電話を１台配置するとともに、新たに災害時優先電話として電話回線を１回線増設し、電話機を設置いたしました。災害時には、これらの通信手段を活用し、災害用伝言ダイヤルや災害用伝言板等により保護者への情報発信をしたいと考えております。　さらに、防災マニュアルの内容の見直しを行い、保護者へ配布いたしました。このマニュアルの中で、保護者が迎えに来るまで保育を継続することを明記するとともに、保護者への連絡方法としての災害用伝言ダイヤル及び災害用伝言板の使用方法を添付いたしました。　なお、各保育園では災害用伝言ダイヤル及び災害用伝言板の体験利用ができる日に保護者向けの訓練を行っております。　次に、非常用備蓄として非常用食料、粉ミルク、飲料水、懐中電灯等を用意するとともに、防災ずきん、職員用のヘルメットを配置いたしました。また、平成24年度には防災ラジオが配置される予定でございます。　施設面では、本町保育園につきましては、建物の所有者にお願いし、耐震補強工事を実施いたしました。また、根岸台保育園、栄町保育園、泉水保育園は現在、耐震診断を行っているところでございます。　さらに、建物内における地震対策につきましては、窓ガラスに飛散防止フィルムを張ることで、園児を直接的な被害から守ることができるように改修工事を実施いたしました。今後におきましても、震災時の児童の安全を確保するために、危機管理体制の充実に努めてまいります。 ○利根川仁志議長　学校教育部長。　　　　　　　　　　〔中島俊尚学校教育部長登壇〕 ◎中島俊尚学校教育部長　３点目の震災時の安全確保についての(1)学校での安全対策について、その後の取り組みはにつきまして御答弁申し上げます。　教育委員会といたしましては、東日本大震災への対応についての諸課題を受けまして、地震対応に特化したマニュアルづくりに着手し、昨年の７月には各学校で作成したマニュアルを各家庭に配布いたしました。その後、県発行の学校防災マニュアルを参考に検討しました結果、児童・生徒の登下校時や校外行事参加中に地震に遭った際のマニュアルが必要であることもわかりました。　そこで、朝霞市立小中学校防災放射能対策緊急検討会議を立ち上げまして協議を行い、マニュアルの見直しと通学路の放射線測定及び除染について検討を進めました。昨年10月に実施しました第１回検討会議では、登下校時や校外行事中のマニュアル作成や液状化現象が発生した際の避難について協議を行いました。また、11月の第２回検討会議では、前回のマニュアルについての修正案をもとに協議を行い、さらに学校が避難所になった際、懸念されることや、前回に引き続き液状化への対応について協議をいたしました。この検討会議の結果、教育委員会が作成したマニュアルの原案を12月の校長研究協議会で説明し、これをもとに各学校が登下校時や校外行事中のマニュアルを作成し、１月中に各家庭へ配布をしたところでございます。　今後の課題につきましては、緊急地震速報を用いた避難訓練を市内小・中学校に広めること、非常に難しい液状化への対応について、さらなる調査研究を進めること、そして避難所開設に当たり関係課と連携を深めていくことなどがあり、今後も検討会議の中で協議するなどして取り組んでまいりたいと考えております。 ○利根川仁志議長　総務部長。　　　　　　　　　　〔小林光夫総務部長登壇〕 ◎小林光夫総務部長　４点目の公共施設のエレベーター設置についての(1)現状と課題について御答弁申し上げます。　朝霞市の公共施設におけるエレベーターにつきましては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、（通称）バリアフリー法及び埼玉県高齢者、障害者等が円滑に利用できる建築物の整備に関する条例、（通称）埼玉県建築物バリアフリー条例などに基づく国や県の整備基準で設置が必要とされる施設が49施設ございます。このうち、19施設が未設置の状況でございます。　また、エレベーターが設置されていない19施設は、バリアフリー法及び埼玉県建築物バリアフリー条例が施行される以前に建築されたものであり、現在では新たに公共施設を新築する場合にはバリアフリー法及び埼玉県建築物バリアフリー条例の整備基準に基づき、エレベーターを設置いたしております。　なお、未設置である19施設につきましては、エレベーターを設置するための条件が改修の内容により異なるため、設置が可能かどうか施設担当部局と調整を図りながら検討してまいりたいと存じます。 ○利根川仁志議長　都市建設部長。　　　　　　　　　　〔高橋　涼都市建設部長登壇〕 ◎高橋涼都市建設部長　５点目の交通安全対策についての(1)市道49号線の安全対策について御答弁申し上げます。　市道49号線と交差している岡通線は、根岸台五丁目土地区画整理事業で整備を進めている道路で、道路上の建物の移転が完了したことから、平成23年６月に通行が可能となったものでございます。　岡通線は、現在、組合が管理する認定外の道路となっておりますので、横断歩道の設置などができない状況でございます。そのようなことから、岡通線が通行可能になるときに、朝霞市と組合及び警察と現地立ち会いを行い、市道49号線との交差点の安全対策として歩行者用のグリーンベルトの設置や岡通線の幅員の絞り込み、ドライバーへの注意喚起看板の設置などを行ってまいりました。　現在、交差点付近で建設されていたマンションが完成したことで、岡通線の見通しはよくなり、スピードを出す車両が出てくるなど、状況が変わってまいりましたので、今後注意喚起の看板をもう少し目立つように工夫したり、交差点に街路灯を設置するなどの交通安全対策について再度検討をしてまいりたいと考えております。 ○利根川仁志議長　石川議員。 ◆５番（石川啓子議員）　それでは、５点目からちょっと伺いますので。　通行可能になるときに安全対策をしてきて、状況を見て安全対策をしてきたけれども、今後は看板の設置や街灯の設置などということだったんですけれども、これって今現在、マンションや住宅が建って通行可能になっていますよね。この間伺ったときに、まだ区画整理の段階で区画整理の団体のものであって、市の道路ではないというような話をちょっと事前に伺ったんですけれども、それがだれの道路かということは別としても、多くの市民の方たちはもう通行していて、車も通っているわけですから、例えばそれが市がちゃんと管理するようになるのはいつごろなのかということと。　でも、実際には、例えば供用開始になっているとかなっていないとか、そういうものはあっても、ある道路は皆さん使っているわけで、当然交差点であれば街灯等、道路照明灯等の設置はしてもらえるのかもしれないんですけれども、例えば交差点であれば横断歩道を設置するとか、そういう対応をやはりとっていただかなければ、どちらがどういう責任でやられるのかはわからないんですが、非常に通行する際に危険であるということが多くの方から声が上がります。　特に、朝と夕方の時間帯や大型のスーパーもあって、お買い物に行かれる高齢者の方とか、子供連れの方とか、幼稚園の帰りの保護者の方とか、そういう方たちがたくさん徒歩や自転車で通る道なので、そこに車が横断してくるということがやはり現状としてあって、さらにその道は今変則的な道なので、うねっているというか、見通しが悪くなっていますよね、新しく建った建物があって。それで、そこでの自転車と歩行者との接触ということもやはりあります。その点では、看板と街灯しか対応しないということだったんですけれども、それで十分ではないというふうに思いますので、さらにその点をお伺いします。　それと、岡通線が49号線と交差するところまで広がりましたけれども、マンションのところまでは広がりましたけれども、その先の市道42号線は歩道がない道で、ずっとそれから県道和光志木線まで歩道がない状況で道幅も狭いです。でも、岡通線にたくさんの車が入ってくれば、その車がどちらに抜けるかというと、市道42号線から県道和光志木線に行くか、それか市道49号線を左折して市道18号線でしたっけ、そっちのほうに抜けるかということになっていて、車が入ってくるけれども、抜ける道はどこも歩道がない狭い道ということになっています。市道42号線も18号線も、通学路になっていて交通量が非常にふえると、さらに危険になるという心配があります。そういう点も含めて、安全対策をしていただきたいというふうに思いますが、その点いかがですかお伺いします。　それでは、１点目についてお伺いします。孤独死についてお伺いします。　今の答弁では、さまざまな取り組みをやっているという事業をすべて上げていただきましたけれども、実態についてお伺いします。　高齢者の単身世帯数はどうなっている、何人、何世帯か、高齢者のみの世帯数、また介護保険の利用者数。先ほど言われた緊急通報や見守りシステム、配食、新聞、乳酸飲料やごみ収集などの利用の実数を教えてください。　それから、地域包括支援センターでの今の答弁の中にはなかったですけれども、予算なんかでも地域包括支援センターでの見守りマップの予算も取って、作成が進められているんだと思うんですけれども、その取り組み状況と、その見守りマップを今後具体的にどういうふうに活用される予定かお伺いします。　それから、サロンやいろいろな町内会での取り組みという話でしたけれども、民生委員さんの。地域では、じゃ具体的に見守りの取り組みがどこの地域でどのような取り組みが行われているのか、具体的に教えてください、答弁お願いします。　それから、各地で孤独死や孤立死の問題が続いているときは、本当に頻繁に新聞やテレビでの報道がありました。その現状の中で、２月に厚生労働省から通知も出されましたが、朝霞市の庁内でのネットワークはどのようになっているのか、これは福祉部だと思いますので、お願いします。　それから、その厚労省の通知の中で、ライフラインをとめられて餓死をするというような、あとガスがとまって凍死をするとかというようなことがあって、そういうライフラインの事業者などとの連携なんかも書かれていましたけれども、それは電気やガスというのは民間ですけれども、重要なライフラインでいえば例えば水道部、水道なんかは朝霞市がやっている仕事ですよね、水道部が。給水の停止状況について、給水停止の執行状況についてお伺いすると972件、月に200件くらいあるというふうに伺いました。水道部では、生活困窮者への対応はどのように行われているのかということと、福祉との連携はどのようにされているのかお伺いします。　以前のやりとりで読ませていただいて、納付期限を過ぎたものについては35日後に督促状、督促状から50日後に催告書、その後納付期限から５カ月後に給水停止予告通知書、翌月に給水停止の実施連絡通知書を直接配布して、翌週に給水を停止するということだったんですけれども、日程的にはこれで間違いないのかということと。　それと、給水停止までの間、どの程度直接会って話し合いが行われているのか。つまり、御本人とお会いしての話し合いがどの程度行われているのかということと、給水停止の実施連絡通知書を直接配布となっているけれども、市の職員が直接面談をして事情を聞いているのかどうか、会えない場合も停止をしていないかどうかお伺いします。　あわせて、停止をするのは、その作業をされるのは職員なのか、委託業者なのか、その点についてもお伺いします。　それから、２点目の保育問題についてですが、８月に文書で指導しましたという話でしたが、８月の文書での指導の内容は、市が事業者に、ベネッセとこどもの森ですけれども、指導の内容はどういう内容であったのかということと。　９月までに、その回答での対応ということで今概略ありましたけれども、それぞれ回答の内容はどういうものであったのか、改善策ですね、どういう回答があったのかお伺いします。　それから、昨年の３月議会で３月中旬に市から３月末の退職予定者がいますかというふうに聞いたら、事業者側からは退職予定者はいませんというふうに回答があったにもかかわらず、２月の時点ですでに求人広告も出されていて、求人広告が出されるということはやめる人がいるからですが、市が報告を求めたが、きちんと報告されなかったという問題がありました。この問題については、改善されたのかどうかお伺いします。　それから、以前の質問で、プロポーザルの企画提案書や契約書については、保存期間が５年ということで、それ以前のものが保存されていなかったという問題がありましたが、その点は改善されたのかどうかお伺いします。　また、臨時職員の人数ですが、プロポーザルの企画提案書には臨時職員の人数まで明記されているんだけれども、契約書には正規職員の人数しか書かれていない。そのために、契約当初に比べて臨時職員の数がもうどんどん減少しているという状況があるというお話をさせていただきましたが、契約書には臨時職員も明記すべきと質問をさせていただきましたが、その後の話し合いはどうだったのかお伺いします。　それから、23年度の退職予定者についてですが、宮戸保育園はこれまで伺った中で退職者が平成16年は15人、17年が11人、18年が10人、19年が８人、20年が11人、21年が11人、22年が21人ということでしたけれども、23年はどのような状況なのか。また、仲町保育園も平成19年が９人、20年が９人、21年が13人、22年が８人ということですが、今年度の状況についてお伺いします。　それから、震災の安全対策についてお伺いをします。　今御答弁のあった緊急地震速報への対応についてです。八小で実際に訓練が行われたというふうに伺っていますけれども、その内容が具体的にどういう内容だったのか。例えば、説明だとか、実際の訓練の状況とかというのがどういうものだったのかお願いします。　それから、各学校長も見学をされたという話でしたが、八小以外の学校では来年度以降、どのように実施される予定なのか、それは今後の課題だということですけれども、どのように来年度以降、実施される予定なのかお伺いします。　それで、緊急地震速報については県のマニュアルの中で、今はテレビやラジオや携帯電話で受信をできます。防災無線ということですけれども、それはそれを受信して防災無線で危機管理課がやってということだと思いますが、それで県のマニュアルの中には専用受信端末というのが明記されていますよね。それは、専用受信端末というのはどういうもので、導入できるものなのかどうかお伺いします。　それから、液状化の危険地域については、液状化危険地域とされている地域にある学校が三小、九小、十小、二中、三中、五中ですが、実際にそういう状況になってしまった場合に、何百人が移動することも想定されるということですよね。津波からの避難のような状況とは違うとは思いますけれども、液状化現象は私たちもこれまでに経験したことがないもので、さまざまな被害を想定して安全な移動経路を考えなければいけないと思います。移動先もそうですけれども、例えば移動経路がどの経路、例えば土砂災害危険地域なんかも幾つかありますので、そういう経路についてもぜひ事前に共通の認識にしていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。　それから、夜間、休日に地震が起きた場合に、教職員の皆さんはどういうふうに動くのかについてはいかがか、お伺いします。　それから、登下校中のマニュアルについては、作成をして配布をしていただきました。それで、途中で地震があった場合に自宅か学校か近いほうに避難をするということで、それをもらって我が家でも子供とここまでのところで家に帰ろうとか、それから向こうだと学校に行きなさいというような話し合いもさせていただきましたけれども、そのマニュアルを見させていただいて気になったのは、登校しなかった子供たちへの対応がどうなるのかというのが明確ではないという点です。近いほうということでなっていて、学校に来た子供については確認をして保護者への引き渡しというふうになっていますけれども、自宅に帰った場合はどうするのかというのが明記をされていません。　一中だけは、生徒の所在確認と保護、通学路の生徒の安否確認、公園など避難場所を確認するというのが書かれています。帰宅した場合に、できるだけ早く学校へ連絡と、その連絡もなかなか難しいのかもしれないですけれども、それは明記されていました。三中も、通学路の巡視、生徒の保護ということで、一応通学路を見回るということが書かれていますが、昨年の質問でもお話ししましたけれども、３月11日の地震のときに市内の県立高校では子供たちを一たん下校させましたけれども、交通機関が動いていないということが途中でわかって、高校の先生たちが朝霞駅まで行って、その学校の生徒たちを駅の構内やホームに残っている子供たちがいないかを確認をして、そこにいた子供たちを全員学校まで連れていって、学校で保護者のお迎えまでの間保護をしたという、それから引き渡しをしたということが行われていました。実際にそういうふうに行われています。　登校中などで、高学年は低学年と一緒に行動をするというふうになっていましたけれども、けがをした子がいた場合などは通学班の班長では、やはり判断ができないことがあるかもしれませんし、近くの大人の方がちゃんと保護してくださればいいんですが、そうでないケースもありますので、登下校中について学校に来なかった子供たちへの対応もやはり必要ではないかと思いますので、その点はいかがでしょうか。　また、これは学校とも関連ですけれども、所管は建設のほうなんですが、登下校中に交通指導員さんの役割ですよね、やはりもし地震があった場合に、登下校中の子供たちを当然守ってくれるというふうには思いますが、そのマニュアルそのものもどちらか近いほうにという指示が出ていて、子供たちは学校に向かう子もいれば、例えば学校の近くだったら学校に向かうというふうになると思うんですけれども、そのマニュアルを交通指導員さんたちが知らなければ、例えば善意で早くお家に帰りなさいというふうに言ってしまうかもしれないし、大人が違う指示をしてしまうと子供たちが混乱をしてしまうので、こういうマニュアルになっているということを交通指導員さんたちにやはり認識していただくということも大切だと思いますし、じゃ実際に地震になって、交通指導員さんたちはいつまでそこに、４時半だったら４時半まで立つのかとか、ここから動いていいのかとか、そういうこともやはり個人の判断ではできないというふうに思います。　交通指導員という立場で、どこまで子供たちの安全を守っていただく仕事をお願いできるのかというのはわかりませんけれども、少なくともこういうときには例えばそこの場所から学校まで、子供たちが取り残されていないか見守りながら学校に集まって解散をするとか、そういうある程度のものをやはりマニュアル化をしていただいて、子供たちを一緒に見守っていただく必要があるのではないかと思いますので、その点は都市建設部長にお願いします。　それから、放課後児童クラブとの連携については、連携と書いているだけで何も具体的にはなっていませんので、実際に教育委員会と子育て支援課とで話し合っていただいて、各学校任せにしないで、基本的なところはここでのマニュアル化をお願いをしたいと思います。　それから、放課後児童クラブや保育園での対応ですけれども、放課後児童クラブについては登室前や集団下校後のマニュアルがないので、この点は必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。　また、校外での保育中や、これは保育園の園外保育のときもそうですけれども、そういうマニュアルは現在ないのでいかがでしょうか。　学校との連携について、今教育委員会に伺いましたけれども、各クラブ任せでは、やはり校長先生と指導員の話では立場も違いますし、異動などがあって話が違ったということになっては困りますので、基本的なところは子育て支援課が掌握をして話し合いを持って、それを持った上で具体的に話し合っていただくということが必要ですし、例えば土曜日の保育中に地震になったとき、学校から全員が下校した後に地震になったときに、学校との連携もちろん必要だと思いますので、そういう点も含めて話し合いをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。　それから、民間保育園と家庭保育室のマニュアルについては、昨年の６月に質問したときには民間の園では11園中５園、家庭保育室では13園中３園というお答えでしたが、その後の作成状況はいかがでしょうか。　それから、あわせて民間保育園や家庭保育室の非常用の備蓄の状況はいかがでしょうか、お伺いします。　あと、避難先についてなんですが、溝沼保育園の場合、第１避難先が園庭になっていて、第２避難先は十小です。でも、浸水想定地域内だということで、十小は一小に避難するということになっているんですけれども、地域防災計画では溝沼保育園は六小に避難するということになっているんですよね。でも、十小に行っても、十小は一小だけれども、溝沼保育園は六小に避難するという、これはどこの段階で溝沼保育園は、災害ってやっぱり想定がなかなかされないですから、大きな震災の場合、震度も途中で変更になるぐらい想定されなくて、どこの段階で判断していいのか、それだけを見るとやっぱりわからないですよね。　現場の声、もちろん聞きながら地域防災計画の全体の見直しをお願いしたいんですけれども、これは総務部長にお伺いしますけれども、液状化の対応というのがやっぱり不十分で、沿岸地域だけではなくて河川の近くはそうですけれども、今いろいろなところでそういう不安がありますが、その対応が不十分で学校や今保育園のマニュアルの改善一生懸命進んでいるんですけれども、そこがはっきりしないと明記できない部分があったり、さっきの溝沼保育園の避難先ですけれども、途中での段階で判断しにくいようなものもありますが、地域防災計画の見直しが進まないと改善できないものもたくさんありますので、その状況はいかがか総務部長にお伺いします。　それから、本町保育園の耐震化が行われましたが、耐震化率は、Ｉｗ値、それはどのようになったのかお願いします。　それから、エレベーターの設置についてですが、エレベーターが設置されない公共施設をすべてお答えください。　必要性については、全く答弁がなくて、施行される前に建築した、新築する場合には設置する、条件が可能か施設担当と調整していくという答弁だったと思うんですけれども、必要性については全く答弁されていないんですけれども、必要性についてはどのようにお考えなんでしょうか。　それから、市の計画というのは持っているんですか。例えば、耐震化については耐震化計画がありますよね、何年度までに。エレベーターとか、例えばエレベーターだけじゃないですけれども、バリアフリーは、今回はエレベーターの問題で伺ったんですけれども、例えばそういうバリアフリーに適合させるための施設の改修の計画など、全体の計画って持っていらっしゃるのかどうかお伺いをします。　それから、条件が可能か施設担当と調整していくと言われたんですけれども、耐震補強工事は先行して行われていますよね。耐震補強工事のときにエレベーターを設置されているところと、耐震補強工事は行われたけれども、エレベーターを設置していないところがある、その違いが私はよくわからないんですよ。それがどういう基準で変わっているのかということを説明をしていただきたいのと。これでは、朝霞市やさしい福祉のまちづくり基本方針に沿っていないのではないかというふうに思いますので、その点のどういうふうになっているのか答弁をお願いします。 ○利根川仁志議長　答弁願います。　都市建設部長。 ◎高橋涼都市建設部長　それでは、まず５点目の交通安全対策についての再質問に御答弁申し上げます。　ちょっと順不同になりますけれども、横断歩道の設置はできないのかということと、それから看板と街灯だけではなくて、ほかの対策ができないのかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように現在、組合が管理する認定外道路となってございますので、道路交通法に基づく横断歩道の設置はできないという状況になっていますので、そこは御理解をいただきたいと思います。　ただし、道交法以外の対策はいろいろできますので、先ほど申し上げた注意看板と街路灯以外にもどういう対策が必要か等のことにつきましては、今後、警察、組合等と現地でよく検討をしてみたいというふうに思います。　それから、市が管理するようになるのはいつかという御質問でございますけれども、こちらにつきましても道路認定を行うためには、この交差点とですね、また県道朝霞蕨線との交差点も含めて警察等とどういうふうにするかという協議が必要になってまいりますので、協議が整い次第、道路認定を行って供用開始ができるように進めていきたいと思っております。　ただ、先ほど御質問にありました県道朝霞蕨線のほうから車が入ってきてしまって、抜ける先がないということでございますけれども、この内容につきましても今後、警察と交差点協議をやっていくときに問題になるかと思いますので、できるだけその先の抜け道が狭いよとかですね、そういうような標示をするとか、そういう協議が必要になってくると思います。中でよく検討をしていきたいというふうに思います。　それから、３点目の震災時の安全確保についての(1)の学校での安全対策について、交通指導員関係の再質問に御答弁申し上げたいと思います。　まず、マニュアルのことでございますけれども、おっしゃるように確かにマニュアルを交通指導員に認識させるということは大事なことかなというふうに思っております。ただ、配るだけだとですね、なかなか難しいかなと思いますので、できれば意図が伝わるように、これは教育委員会から説明をしていただくような機会を設けたほうがよりいいかなと思いますので、そういうようなことも検討してみたいというふうに思っております。　それから、交通指導員の震災時の役割でございますけれども、確かにどんなことができるかということで、どこまで責任を負わせるかということ等もあるところではございますけれども、その辺も含めまして教育委員会、学校部局とよく協議して、震災時に何ができるかということを検討してまいりたいと思います。 ○利根川仁志議長　健康づくり部長。 ◎中村之男健康づくり部長　孤独死の取り組みの課題の再質問にお答え申し上げます。　まず、１点目のひとり暮らし高齢者の人数、高齢者のみの世帯の関係でございますが、平成23年７月４日現在の住民基本台帳上でありますと、ひとり暮らし高齢者の人数は4,929人、高齢者のみの世帯は3,859世帯となっております。　次に、介護サービス利用者はどのような状況にあるかということでございますが、平成24年１月末現在ですが、65歳以上の被保険者数が２万1,698人おります。それに対し、介護認定者数は2,797名、そのうち居宅介護サービス利用者が1,667名、地域密着型サービス利用者が162名、施設介護サービス利用者が528名となっております。合計で、重なりもあると思いますが、2,357人の方が利用されております。　次に、先ほど申しましたひとり暮らし高齢者及び高齢者のみ世帯に関する一般施策の見守り状況でございますが、平成24年３月８日現在で緊急通報システムでは256人、安心見守り通報システムでは221人、配食サービスで487人、乳酸飲料配布サービスで40人、新聞販売店による見守り活動で６人の利用がございます。　なお、家庭ごみ訪問収集では、平成24年１月末日で49世帯で実施しております。　次に、見守りマップ事業のことでございますが、見守りマップ事業は高齢者の安否確認や緊急時における支援体制の強化のため、県の高齢者と地域のつながり再生事業補助金を活用して導入したものでございます。市及び５カ所の地域包括支援センターが行っている訪問業務、あるいは配食サービス、緊急安心見守り通報システム、乳酸飲料配布サービス、新聞販売店による見守り活動などを利用している方々の情報を、市内の住宅地図データが入った見守りマップソフトを利用して住宅地図上で一元化する、そういうことで総合的な支援強化につながる一つのそういうものとして使っていきたいと考えております。　なお、今後の活用でございますが、地域包括支援センターに３月に導入したばかりですので、いろいろな方法をまだ検討中でございます。一例としては、マップに載せるいろいろな課題をクリアができれば、要援護者の関係を地図上に落とす、あるいはそれを支援するボランティアさんの状況を落とすようなことができれば、見守りのほか災害時にも有効利用に活用できるのではないかというふうに期待しております。　いずれにしましても、今後マップづくりを充実させるために、地域の方々と連携あるいは協力をより一層強めてまいりたいと思っております。　それと、地域のいろいろな活動でございますが、まずふれあいいきいきサロン、サロンという話を私がしましたが、これは社会福祉協議会が行って登録しているものでございまして、ひとり暮らしや家に閉じこもりがちな高齢者などが集まって、仲間づくりや生きがいづくりを行うふれあいいきいきサロンは、現在20団体ございます。高齢者交流室や町内会館などを利用して実施しております。活動としては、おしゃべりあるいは手芸、散歩、健康体操、歌の練習などを行っていると伺っております。　次に、町内会の中でのいろいろな活動でございますが、これ幾つかの例を御紹介させていただきます。　まず、仲町のコンフォール、東朝霞自治会では団地内の定期的に月２回、見守りパトロールを実施していると聞いております。そのほか、郵便受けに郵便物がたまっているとき、また洗濯物が干されたままになっていないか、電気が点灯したままになっていないかなどの状況を確認し、異常があると思われたときには直接訪問するなどして安否確認を行っているということでございます。また適宜、地域の包括支援センターとも連携をとり、対応につなげているというふうに聞いております。　また、浜崎振興会では、ひとり暮らしの高齢者を対象に３カ月に一度、季節の会と称してお茶会を開き、世間話のできる場や健康体操を実施したりして、孤独感の解消を図っていてると伺っております。　また、溝沼第二、溝沼第三町内会では、町内会役員などが町内会の各世帯を訪問し、アンケート調査を実施しており、これをもとに町内会名簿の見直しや災害時に、あるいは通常時でもそうですが、支援が必要な高齢者あるいは障害のある方などの住所のほか、地域での避難経路や危険な場所を今確認しているというふうに聞いております。　以上でございます。 ○利根川仁志議長　福祉部長。 ◎安田秀隆福祉部長　それでは、１点目の孤独死をなくすためにということで、庁内でのネットワークということで福祉部関係で御質問ございましたので、御答弁いたします。　まず、御指摘のありました文書につきましては、確かに生活に困窮された方の把握について、関係部局、機関等との連絡、連携体制の強化ということで通知をいただいております。庁内のネットワークといたしましては、平成20年２月に相談事業を実施している関係11課で構成します相談事業庁内連絡会を設置して、相談窓口相互の連携強化を図っております。　また、平成22年４月には保健福祉部門に属する職員で構成する保健福祉支援ネットワーク会議を設置しまして、さまざまな問題を抱えた方や制度のはざまにいる方への対応等について協議を行っているところでございます。　次に、２点目の保育問題についての再質問に御答弁申し上げます。　まず、文書の指導内容ということでございますが、宮戸保育園及び仲町保育園の委託をしております事業者への指導は、保育園の職員の退職者数が多い実態を重くとらえ、子供たちにとっては保育士との愛着が大切であることから、保育の継続性の観点から保育士等の定着と職務環境の改善を図るよう指導を行ったところでございます。　また、その回答内容としましては、まず宮戸保育園につきましては先ほども御答弁させていただきましたが、定着率アップのために処遇改善や人事制度の充実、研修参加によるスキルアップなどを図ることで、やりがいを持って仕事を続けていってもらえるよう努力していくとの回答がございました。　また、仲町保育園につきましては、引き続き保育士など、職員の採用に際しては常勤雇用を基本としていき、職員が安心して勤務に従事できる環境を整えたいとのことでございました。また、職員同士のコミュニケーションを図るとともに、職員給与のベースアップを実施し、職員の処遇向上に取り組んでいくとの回答でございました。　次に、昨年３月に退職者が報告されなかったのでも、それについて改善されたかということでございますが、それにつきましてはその後の対応としまして退職をすることがわかった時点で、毎月の報告書によって報告することで改善をいたしております。　次に、プロポーザルの保存年限ということでございますが、これは継続文書として保存の見直しを行いまして、継続していくという形で対応いたしております。　次に、臨時職員を契約に盛り込まなかったということでございますが、この臨時職員の人数につきましては今回の契約の見直しのときに委託業者と協議をいたしましたが、臨時職員については４時間勤務の方、また７時間勤務の方もおりまして、雇い入れ時の就業時間が多様であることから、仕様書に具体的な職員数を盛り込むことは現状では難しいということで明記しないこととしたものでございます。　次に、現在の退職状況ということでございますが、３月末での退職予定者を含めますと、宮戸保育園で合計17名、仲町保育園で合計８名、いずれにしましてもこれらの保育士の入れかわりが多いことは、保育の継続性が保たれず、子供たちにとりましてもなれ親しんだ保育士と離れてしまうのは、余りよい影響ではないというふうに私も考えております。このことから、今後におきましても引き続き強く指導してまいりたいと考えております。　次に、３点目の震災時の安全確保についてでございますが、放課後児童クラブの授業中とか、帰室途中及び保育士の帰宅途中のマニュアルということでございますが、現在では保育中を想定したものとなっております。したがいまして、先ほど御指摘ありましたように今後、帰室途中や帰宅途中など、保育中以外の場合も想定しましてマニュアルの策定を検討していきたいと、そのように考えております。　あと、放課後児童クラブの学校との連携ということで、どのように考えているかというような御質問ございましたが、これは特に児童の引き渡し等についてとクラブに引き渡された後の学校との連携を双方で共通認識をしておかなければならないと、協議しておかなければならないと考えておりますので、今後学校と放課後児童クラブの連携については、私ども子育て支援課と教育委員会と直に協議を進め、改善してまいりたいと、そのように思います。　次に、民設園での震災マニュアルの整備状況ということでございますが、これは昨年、公設公営保育園のマニュアルを見直した後、各施設のマニュアルの見直しした後、配布いたしまして参考にしていただきまして、保育園及び家庭保育室につきましてはすべての施設でマニュアルが整備されている状況でございます。　次に、備蓄の関係でございますが、民設園及び家庭保育室ともに公設保育園と同様に備蓄している状況でございます。 ○利根川仁志議長　水道部長。 ◎新井重隆水道部長　孤独死をなくすためにの関連で、水道部としてお答えします。　生活困窮者への対応でございますが、水道部といたしましては生活状況が苦しく、１度に水道料金等のお支払いが難しいような方につきましては、個別相談により水道料金のお支払いをお願いしているところでございます。　２点目の福祉部の連携でございますが、水道部といたしましては検針時に住民の皆様から連絡、近所の方ですね、そういう方から連絡等があったり、またその場で緊急に対応しなければならない問題等が発生した場合には、速やかに現地のほうに赴き、その確認をいたしまして、関係部署と調整、情報を共有しているところでございます。　あと、停水までの流れなんですけれども、まず戸別訪問につきましては３回、集金時にお伺いするという形になっています。まず、検針から給水停止までの工程でございますが、当月、検針を20日までに行いまして、月末に納付期限を翌月15日までに納入通知を発送するようにしております。その後、一月たった15日が納期でございますので、それにない場合には再度、月末納付期限をまた翌月15日に指定する督促書を送付しております。２カ月目になりますけれども、それが15日、督促の納付期限がきてもない場合には、３カ月たったところで戸別訪問とあわせて集金等を１回目のをお願いしているところでございます。それでも、さらにちょっと無理だというお話があって延びた場合には、４カ月目に中旬ごろですね、また納付期限を月末に指定する催告書を送付して月末にその催告書の納付期限がきましたならば、５カ月目に再度、戸別訪問に伺い集金、あわせて２回目のお願いをすることになっております。６カ月目になりまして、納付期限を月始めの15日までに指定する給水停止処分予告書をまず送付いたします。15日になっても、その予告書の期限がきまして納付されない場合につきましては、その月末にですね、停止予定日２日前ごろなんですけれども、それを実施の連絡通知並びに、集金のほうもお願いとあわせて、手配りでお願いして３回目の戸別訪問を実施しております。さらに、それに対して無理だというお話ですと、普通の場合ですと７カ月目に給水停止という実行になります。　したがいまして、停水までに本人に会う回数とすれば、戸別訪問３回がございます。停止の通知は当然、今あわせて３回目のときに手配りしていますので、直接渡しているという状況です。　次に、停水そのものの業者なんですけれども、執行するのは業者のほうに委託、お願いしています。　以上でございます。　　　　　　　　　　（「会えない場合」と呼ぶ者あり） ◎新井重隆水道部長　失礼しました。　会えない場合ですね、その流れの中で使用料のお知らせと連絡票なんかも投函しております。また、その連絡はしていても連絡等がない場合には、電話等で照会して、なるべく聞き取り調査に努めているところでございます。　以上です。 ○利根川仁志議長　学校教育部長。 ◎中島俊尚学校教育部長　学校での安全対策について、その後の取り組みはにつきまして、大きく６点再質問をいただいたかと思いますので、一つずつ御答弁申し上げたいと思います。　まず初めに、２月10日に朝霞第八小学校で行われました緊急地震速報を用いた避難訓練の流れと、これをどのように市内小・中学校に広めていくのかということについてでございますが、この訓練を迎える事前準備といたしまして、朝霞第八小学校では２月１日に阪神・淡路大震災のビデオを視聴し、２月２日に熊谷地方気象台の職員が来校して小学校低学年、中学年、高学年、それぞれを対象にした事前授業を行いました。これを受けまして２月10日、緊急地震速報を用いた避難訓練を行ったわけですが、当日の流れにつきましては休み時間に突然、緊急地震速報が流れました。教室にいた児童は、すぐ机の下に潜り、廊下にいた児童は窓ガラスから離れ、校庭で遊んでいた児童は校庭の中央に集まるなど、主体的に危険を回避する行動がとれていたなというふうに思いました。　この避難訓練につきまして、どのように市内小・中学校に広めていくかということにつきましては、既に朝霞第一小学校と朝霞第二中学校におきましては今年度実施しております。これら実施した学校の取り組みを紹介しながら、来年度、校長会議等で強く働きかけまして広めてまいりたいというふうに思っております。　続きまして、緊急地震速報の専用受信端末の整備について御答弁申し上げます。　緊急地震速報の専用受信端末とは、高度利用者向け緊急地震速報を受信するための機械でございます。この緊急地震速報の専用受信端末を整備することにより、一般的な緊急地震速報と高度利用者向け緊急地震速報が受信できるようになります。一般的な緊急地震速報は、テレビやラジオ、携帯電話から提供される速報で、強い揺れの地震が発生した際、震度４以上を予測した地域に発表されるものです。これに比べ、高度利用者向け緊急地震速報は、専用受信端末を用いてマグニチュード3.5以上、または震度３以上を予測した際に発表され、さらに震源地及びあと何秒で地震が到達するかなどもわかることになります。　課題といたしましては、この機械を学校に１台入れるとすると、導入費用として約30万円、それからランニングコストがそれ以外にかかるということが課題となっております。このことにつきましては危機管理課等、関係機関と協議をした上で、導入につきまして教育委員会といたしましても調査研究を進めてまいりたいと考えております。　３点目の学校で液状化が発生し、校舎倒壊のおそれがある際、二次避難としての場所、それから避難経路、特に避難経路についての御指摘でございますが、本当に全くこちらも重く受けとめているところです。　先ほども申し上げましたように、液状化につきましての調査研究は大変難しく、なかなか先進的に取り組んでいるところからの情報も今のところ得がたい状態になっているところですが、やはりその中で二次避難場所の避難経路につきましては、来年度の緊急検討会議を開催いたしまして、液状化対策とあわせまして積極的に考えてまいりたいと思います。その際、危機管理課や消防署の職員にも、この検討会議に出席を依頼させていただいて、さまざまな角度から安全な避難経路を導き出し、子供たちを導いていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。　それから、４点目、夜間、休日に大地震が発生した際、学校ではどんなふうに動くのかということでございますが、校長は夜間、休日等の勤務時間外に地震が発生した場合に備え、事前に出勤体制を定め、教職員に周知しております。このことを受けまして、休日、夜間など勤務時間外に災害が発生したときには、校長は状況に応じまして必要な教職員を招集することになります。教育委員会といたましても、学校及び危機管理課、関係機関と連携を図りながら、夜間、休日に大地震が発生した場合でも、適切に対応できるよう学校を支援してまいりたいと考えております。　それから、５点目、登下校時に地震が発生した際のマニュアルに自宅に戻った児童・生徒の安否確認の記載が漏れているということにつきましては、これにつきましては大変反省しているところです。原因といたしましては、やはり教育委員会が作成しましたマニュアル例の中に、この記載が欠けていたことが原因というふうに認識しております。そのような中、市内二つの中学校で安否確認についてマニュアルに記載してあったということは、学校の主体性について大変ありがたく、うれしく思うところですが、このような主体性をどんどんどんどん広げていきたいというふうに考えております。　教育委員会といたしましては、安否確認につきましては大変重要と考えておりますので、この２校をモデルにして各学校のすべてのマニュアルに、この件が記載されるように指導してまいりたいというふうに考えております。　最後、放課後児童クラブとの連携につきましては、先ほど福祉部長からも答弁があったとおり、児童が放課後児童クラブにいる際に地震に遭ったとき、そこでの引き渡しを原則としておりますが、放課後児童クラブの建物等でもし問題があった場合、児童の引き渡しを学校に引き継ぐなど、連携が大事になってくるかなというふうに思います。　教育委員会といたしましても、児童を保護者へ確実に引き渡すために、学校と放課後児童クラブが連携がうまく図れるよう、子育て支援課と協力して対応してまいりたいと考えております。　以上です。 ○利根川仁志議長　総務部長。 ◎小林光夫総務部長　それでは、先ほど学校教育部長が答弁を申し上げておりますが、総務部長の見解ということでございますので、３点目の震災の安全確保の中の溝沼保育園が第十小学校と第六小学校が避難所になっている、その経過の中で地域防災計画の見直し状況はどうなっているかということについて御答弁を申し上げます。　地域防災計画の見直しの中では、申しわけございませんが、現状で液状化対策ということに特化したことは行っておりませんが、避難所ということで考えますと、溝沼保育園は基本的には第十小学校の拠点区域としての範囲内にあると。通常の地震発生した場合に、避難する場所としては第十小学校、ただ立地的な問題で液状化が起こる可能性のある地域となっておりますので、その際には第六小学校にということでの経路になってしまうわけです。　その辺につきましては、特に初めから第六小学校にお子さんを移動させるかということもございますので、いかに情報をうまくこちらで集約して、どこの小学校に避難していただくのが適切かということを今後、先ほど学校教育部長が申しておりましたような打ち合わせ会議等で検討を進めてまいりたいと思います。　次に、４点目の公共施設のエレベーターの設置についてでございますが、先ほど申し上げました19施設が未設置という状況でございます。その施設を申し上げますと、まず小学校でいいますと第三小学校、第六小学校、第八小学校、第九小学校、中学校で申し上げますと第二中学校、第三中学校、第四中学校、第五中学校、この施設につきましては荷物運搬用、給食用のエレベーターついているんですけれども、人を乗せるエレベーターは未設置ということでございます。　そのほかで申し上げますと、公民館関係では北朝霞公民館、東朝霞公民館、内間木公民館、西朝霞公民館、ほかに武道館、保健センター、総合体育館、中央公園の陸上競技場メーンスタンド、朝志ケ丘市民センター、子ども相談室、朝霞駅南口原動機付自転車駐車場が未設置という状況でございます。　次に、その必要性をどう考えているかということでございますけれども、やはりバリアフリー法や県の条例等で建築する場合においては、これは設置する施設として今申し上げました19施設も入ってございます。そういった意味から、既に既設のものについては大規模改修とかの際に行うという、それは努力義務になっておりますが、そもそもが設置する場合の義務づけになっておりますので、これは私どもとしても必要性については十分にあると考えております。　今後、その19施設の市の計画がないかということ、またそういう基準ということでございますけれども、バリアフリー法において対象となっているものを、さらに県の条例では具体的にいいますと学校、保育園、そういった施設については法律では規定されていないんですけれども、義務づけはされていないんですけれども、やはり県の条例の中でそれは義務づけられているものでございます。　そういった設置状況の中で、新しくつくっている施設については、それに対応した形でエレベーターの設置は行っておりますが、先ほど申しました既存の19施設、こういった施設については、その施設の規模であるとか、また改修する場合の改修の程度、そういったところを勘案して、所管課とよく検討して、最終的に設置するかどうかという判断をしております。そういった中で、改めての基準ということは、法に従うほかはないわけでございますけれども、今後もできる限りエレベーターの設置については考えていきたいとは思っております。 ○利根川仁志議長　福祉部長。 ◎安田秀隆福祉部長　大変失礼しました。３点目の震災時の安全確保についての本町保育園の耐震の結果についての答弁漏れがございました。大変失礼いたしました。　耐震改修の結果でございますが、Ｉｗ値が補強前は0.24であったものが補強後1.01となっております。 ○利根川仁志議長　石川議員。 ◆５番（石川啓子議員）　５点目の交通安全対策についてからお伺いをしますけれども、今認定外の道路なので横断歩道が設置できないということですが、実際には認定をされて、認定外といっても、さっきも言いましたようにもう既に通っている道路なので、使用されている道路なので、歩いている人とか車は認定外の道路だという意識はないので、早急に対策を急いでほしいんですけれども、それは時期的にめどはいつごろなんでしょうか。　それと、朝霞蕨線の接続の交差点の部分と、この49号線との交差点の部分については、実際に警察や関係機関と協議をするということですが、もちろん朝霞蕨線との接続の部分については大きな道路の接続なので、例えば信号機とか横断歩道とかつけられるんだと思うんですけれども、この計画でいくと中央通線との交差の予定の計画になっていますよね。でも、中央通線といっても、実際には10メートルぐらいしかできていなくて、もうあとはほとんど図面に線が引いてある状態で、やっと岡通線がここまできたのも、何十年かかかってここまできているというところで、その中央通線が例えば図面を見ると、岡通線と中央通線の大きな交差点にはきっと横断歩道や歩道も、信号機もつくんだと思うんですけれども、それが交差点の形になるのには、またこれから何十年かかるかわからないと地元の方たちもおっしゃっていて、それを待って交差点として整備をされるんであれば非常に困って、現実としては多くの方がそこを横断されているので、今の現状の市道49号線との交差という形でのやはり最善の対策を早急にとっていただきたいというふうに思いますが、入り口はあっても抜け道がないという問題がある、でもそういう道路を市がつくってきたわけで、たくさんの車が一度に入ってくると、やはりその先の歩行者の方たちは大変困るので、その点は早急に現状の形での安全対策をとれるように急いでいただきたいと思いますが、もう一度お伺いします。　それから、１点目の見守りの事業やいろいろな取り組みについて答弁をいただいたんですけれども、問題なのは今、部長はスムーズにあの事業、この事業の地域の取り組みだと答弁されましたけれども、それ以前に例えばどこの町内会でどんな取り組みをしているのか、どこにどういうサロンがあるのか、民生委員さんたちがどういう取り組みをしているのかって伺ったときに、長寿はつらつ課では全く把握をしていなくて、それをいろいろ問い合わせていただいてまとめていただくのにも、かなり時間がかかりましたよね。　つまり、私が通告して資料をお願いしたので、今答弁いただいていますけれども、現状はそれを全く所管としては把握をされていない。つまり、いろいろなさまざまな市民の方たちの見守り活動も、実態としては把握をしていないというのはやはり問題であったのではないかなというふうに思います。　地域で、例えばコンフォール東朝霞さんや、浜崎や溝沼地域で行われていますけれども、町内会の方たちも大変お忙しくて、要援護者名簿もそうですし、見守りも、また彩夏祭なんかでも非常にお忙しいというのをこの間の質問でも伺ったんですけれども、さらにすべての町内会で同様のことができるのか、やりなさいというふうにはね、なかなか現状では厳しいというふうに思いますし、サロンも20団体がやっているということだったんですけれども、その20団体でも例えば朝志ケ丘の交流センターで５団体がやっていたりとか、基本はやはり高齢者の方が歩いて参加できる場での取り組みが必要だというふうに思いますので、そういう視点からいえば、やっぱりまだまだ広がりが必要だというふうに思いますし、今私も地域での取り組みを聞いて、それを地図上でどの地域でどういう取り組みが行われているかというのを考えてみると、そのすき間がまだまだたくさんあって、地域的にはまだ取り組まれていないところなんかがたくさんあります。そういうところをやはり行政として、どう埋めていくかということが最大の課題だと思いますが、その前提の実態把握さえもされていませんでしたが、その点は今後のすき間を埋めていくためにどういう役割を果たすかという点でお伺いします。　また、サロンのことでいえば、集える場所の確保が必要だと、その確保も大変だと思いますし、社協の補助もありますけれども、上限が2,500円というふうになっているだけで、人数がふえればふえるほど運営も大変になっていますし、そういう問題もやはりあるかもしれないので、考えていく必要があるのではないかなというふうに思いますし、先ほど高齢者のみの世帯や単身世帯の数からすれば、いろいろな事業がまだまだ追いついていないというのは、もうやはり数を見ても明らかだと思いますので、そういう意味ではまだ、そういう見守りが必要な対象者数も、まだ把握をできていないというのが現状だと思います。　先ほど言われたマップができて、そういうものがきっと把握をされていくんだと思うんですけれども、それができて終わりでは困りますし、じゃどう活用していくのかといったら、さっき言った町内会の要援護者名簿で活用してもらおうと。じゃ、できた名簿をまた町内会に落として終わりなのかということではね、町内会もこれ以上もうやっていけないということになりますので、やっぱりそれを市としてすき間なく見守りをやっていく上でどう活用していくかという点では、今の答弁では不十分じゃないですか、もう一度お願いします。　それから、実態把握という意味では、介護予防事業で基本チェックリストの活用が行われています。介護を受けていない全高齢者に毎年アンケートを郵送して回答率が75％、今抽出で行っている自治体もある中で、朝霞市は全高齢者を対象に毎年行われていて、ことしは回答していただいた方全員にその返事を出して、回答がなかった高齢者には地域包括支援センターの職員が直接訪問をするという、これは先進的に取り組まれていることだというふうに思いますが、アンケートの項目は介護予防事業が必要なのではないかとか、例えば引きこもりやうつなどの傾向がないかという、いわゆる介護保険の視点での内容ですよね、それはそういう趣旨の事業なので。これに、例えばあと何問か質問を足して、見守りの必要性などを把握するための設問をふやすことはできないでしょうか。そうすれば、今やっているその事業の中で、見守りの必要性があれば地域包括支援センターの動くきっかけになると思いますし、そういう改善ができればお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。　それから、水道部から答弁をいただいたんですけれども、答弁の中でたびたび状況をお伺いするとか、戸別訪問で何かあればということだったんですけれども、でも福祉との連絡が検針時で、検針時って検針は委託ですよね、近所の方からの連絡があったら福祉に連携って、じゃいざ福祉との連携は検針の委託の社員と近所の方にお任せというような答弁だったんですけれども、これでは困るんですよ。　督促状と催促状も、どういうものを出しているのかというのを資料で見せていただきました。その中には、確かにお支払いが困難な方は水道部へ御相談くださいということが督促状と催告状には相談を促す記載があるんですが、給水停止処分予告書には記載がないんです。その後の給水停止実施連絡通知書にも記載がなくて、米印で未納料金が納入されるまでは給水停止の解除は行いませんとだけ書いてあります。　つまり、相談ができるのは催告状までで、その後の給水停止処分予告書と給水停止実施連絡通知書にはないということは、相談を受けるのは催告状の段階までということですか、どうなんでしょうか。　それから、未納の方のケースには、やはりさまざまなケースがあって、払っていただくための働きかけが大事で、大変な仕事だということも私も十分わかります。しかし、さっきの話でも不在のときには連絡票を置いて電話などをやって、なるべくお話するようにしていると、なるべくということは絶対に面談できない場合はとめないということ、答弁ではありませんでしたよね。　私は、これまでも例えば国保税の未納者に対して保険証を取り上げることを行っている自治体があるけれども、この問題についても議会で何度も訴えて、保険証を取り上げることは医療を受けることを取り上げることで、命にかかわることだから絶対しないでくれって、朝霞市はやっていませんけれども、水も同じですよね。ライフラインで、それがなければ生きていけないわけで、さっき検針時って、異常があれば連絡って、２カ月に１回の検針で、それも委託業者が行って、水道をとめるのも委託業者が行って、最後の締めるところは委託業者任せで、そこまでのところに市は責任を持っていないんじゃないですか。　その通知書の中に、留守でも停止しますと書いてありましたから、やはり最後までお会いできなくてもとめますということですよね、これじゃ困るんじゃないですか。200件もとめているので、全部そんな対応はできませんというのかもしれないですけれども、今の答弁では停止に至るまでの、最後の最後までの十分な相談や面接が行われているとはとても思えないですし、やはり最低限面接をして、また予告書などにも相談への記載も十分に書いていただいて、少しでも相談をしていただく、未納料金が納入されるまで給水停止の解除は行いませんではなくて、やはり最後にも相談に来てくださいということをやっていただくべきだと思いますが、その点もう一度お願いします。　それから、２点目の保育問題についてですが、さっき部長、回答の内容について答えていただきましたけれども、私はそんなふうには読めなかったんです。何が違うかというと、つまりベネッセの回答は退職者に対する認識が違います。21人の退職者がありました。それで、市は文書を送ったんですけれども、ベネッセの認める退職者は10人だけですよね、ほかは退職者ではありませんというのが一番最初に回答の中にあるじゃないですか。　つまり、退職者の考えとして、ほかの園への異動、派遣社員、休職者、契約社員の契約満了、短期ヘルプ要員の期間満了、短期アルバイトの退職は退職者とはとらえておりませんというのが最初の考えで、そこから子供たちを中心に考えているかどうかというのが問われると思うんですけれども、例えば子供たちからすれば、契約の先生とか、この人は派遣の先生って思って接しているわけじゃないですよね。正規職員と臨時職員でもそうですけれども、臨時の先生とかって、契約の先生とかっていうわけじゃなくて、子供たちにとっては担任の先生であり、保護者にとってもかけがえのない担任の先生であって、それが雇用形態や契約期間というのは全然関係ないわけですよね、この人は１年契約の契約社員の先生だなんてだれも思いませんから、そこがそもそも違うんじゃないかなというふうに思いますし、例えば、2007年に基本給を5,000円ベースアップ、2011年に初任給１万円アップ、2005年より等級制度の導入で処遇改善をしてきました。それは、やはりこれまで朝霞市から以前に契約金の返還を求めたときのころから、退職者についての現状を市の側からも毅然とした態度で改善を求めていただいて、そういうことが処遇の改善につながったんだと思います。その点は、やはり私も信頼はしていますが、ベネッセ全体としては年々常勤者の退職率が低下していますというふうに答えているんですけれども、宮戸保育園はその逆なので、やはりその回答からは何ら展望が見い出せません。　それから、仲町保育園についても、社会情勢等に応じて職員給与のさらなる見直しを行っていきます。それはぜひやっていただきたいと思いますが、それ以外に園長と職員とのコミュニケーション不足も、職員の職場に対する不満につながり、定着率低下の大きな要因になると考え、一定の範囲で予算を確保し、ただ園内で職務従事しているだけでは、なかなかとるのが難しいコミュニケーションを園長と職員が園外での食事等、相談する場を設けることで密にとることができるように対応しております。これはちょっとどうなんですか、職員の給与の見直しはやっていただきたいんですけれども、じゃ園長と職員が園外で食事をすれば解決できる問題かというと、そんなことではないですし、委託費をまた飲食に使っていただくことがどうなのか、適切なのかという問題もありますが、やはりこの回答でも私は展望が見えませんでした。　さらに、今答弁で言われませんでしたけれども、退職者17人とかって言いましたけれども、宮戸保育園では担任の１人のところに、その補充ができないということで派遣の保育士を入れているんですけれども、１人の担任に対して５人の派遣職員がローテーションで担任になっているんですよ。　つまり、月曜日の先生とか、火曜日の先生とか、水曜日の先生とか、５人だとほぼ１週間違う先生が担任になって入っています。それが11月に１人の保育士の席に５人のローテーションです。同じクラスの同じ担任の場所に、２月に今度は３人の保育士のローテーションでほぼ２日ずつの先生が入っているんですよ、これはどうですか。退職者の数は、その５人も３人も１人の職員としての扱いなので１になっているんですけれども、退職者17じゃなくて、それを足すともっと20何人退職ですよ、実際には。　でも、実際にそういう保育が11月と２月に行われていて、改善されるのにはもちろん時間がかかるのかもしれませんけれども、その回答があった９月30日以降も退職者が相次いでいて、なおかつ11月と２月には１人の担任の席を５人の派遣がローテーション、２月には３人のローテーション、これではね、回答がありました、よかったです、じゃそれで安心しましたというふうには言えませんし、先ほど部長が答弁された保育の継続性で、なれ親しんだ保育士と離れるのはつらい、それは５人も入れかわりで毎日だと、もう先生の名前、子供は覚え切れないぐらいじゃないですか。　そういうことが実際にあって、全くそれが改善されたというふうには言えないですし、再度事業者に対してそういう派遣の使い方、朝霞市でも派遣を入れている場合があって、緊急の場合やむなく派遣が入ることがありますけれども、１人の保育士の席にはもちろん派遣は１人であるべきだと思いますし、休職者が出た場合に例えば３カ月や半年休職する場合には同じ派遣の人が入るべきであって、好ましくはないと思いますが、最低限それは守られるべきだというふうに思います。再度、事業者に対して、こういう点も踏まえて厳しく改善を求めるべきだというふうに私は思いますが、その点いかがでしょうか。　それから、防災の災害時の対策についてですが、いろいろな点で改善をしていただきたいというふうに思いますが。あと、県のマニュアルの中では、これは避難所のことでの課題というふうに、設置の課題だと思うんですが、県のマニュアルの中には学校の児童・生徒についても帰宅困難者が想定される場合、受け入れる避難者よりも優先して人数の想定を行っておくというふうにあります。つまり、今までの避難所の想定というのは地域の方たちの数で、これだけの数の帰宅困難者が出て、避難所としての学校にとどまることが想定されるというのは見直す必要がある。つまり、備蓄食料もやはり見直してもらわないと困るということだと思います。つまり、子供たちのいる場所も含めてですね、それは地域防災計画の担当部長にお伺いをします。　それと、避難所として地域住民や帰宅困難者の収容と学校として収容できる場所と人数を明らかにして、開放箇所も決定する。つまり、教育活動の再開を計画しながらやっていかなければならないということで、事前に開放できる市内箇所というのも明らかにしなさいということですが、その点調整が必要だと思いますが、この点はいかがでしょうか。　それから、今後もさらに検討会議で検討していただくんだと思いますが、マニュアルについてはさらによりよいものにして見直しをしていただいて、毎年保護者には配布をしていただきたいと思います。その点お願いします。　それから、保育園の放課後児童クラブの防災で、さっきの溝沼保育園のところはやはり混乱するのは、もうそれの計画見ただけで園庭から十小に行って、十小が浸水地域で十小は一小に避難するけれども、溝沼保育園だけは六小に行くって、もう情報がない中で大変な中で、例えば停電したらラジオはありますけれども、いろいろな電話とかも連絡がつかないとか、メールもなかなか届かないという中で、どれだけ情報が得られるかというのはわからないので、溝沼保育園はどこに行くんだろうというのは、やっぱりあの計画を見ても非常に心配ですし、小さい園児がね、それも溝沼保育園って百何十人の子供たちが移動をすることを思えば、そういう負担軽減も含めてやはり事前に十分に考えていただきたいと思います。その点もう一度お願いします。　それから、マニュアルについては作成はされたということですが、最低限、例えば避難先の小学校がどこだということが書かれているのでしょうか。保育園や幼稚園の保護者の方というのは、学校の場所をまだ知らないという方が非常にいて、事前にお知らせをして場所の確認をしていただくことも大事だと思いますが、どうですか。　それと、民間保育園の避難先について、この間見せていただいたら、武道館に避難するというところと二中に避難するって、ここではちょっと大丈夫なんですか、協議が必要なのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。　それと、本町保育園が0.24から1.01になったということですが、1.0以上というのは一応倒壊しないということで、朝霞市の地域防災計画は1.5以上、倒壊しないというのを求めていますよね。そういう意味からすれば、目標の1.5にまだ達していない、耐震補強をやっても達していないということです。借家なので、大家さんの御協力がなければならないという点で、本町は早速やっていただけて本当によかったというふうに思いますが、じゃその耐震化計画全体の問題で総務部長にお伺いしますが、目標は1.5ですよね、でも結果として耐震補強して1.01で、これでいいということになるのか、今後もそういう保育園の耐震、経過が進みますので、その点どこまで持っていこうとするのか、市が直接施行できない場合もありますので、その点はその数字についてどのようにお考えなのかお伺いします。　それから、バリアフリーについてですが、私10年前にも公共施設のバリアフリーについて質問させていただいて、大規模改修の際にエレベーター設置しますという答弁いただいたんですけれども、大規模改修の耐震化工事がどんどん進む中で、エレベーターがやはり置いていかれているというふうに思います。　例えば、地区公民館なんかでも、２階の部屋を利用するのに子育てサークルのお母さんが階段の下で子供をベビーカーから下ろして、ベビーカーと子供を両わきに抱えて階段上がっていく、車いすではとても上がれないということ、視聴覚室や和室などでコーラスやカラオケや生け花、茶道、さまざまなサークルがいますが、階段の上り下りが大変になると、やはり行けないということになっています。　朝霞市の福祉のまちづくりの基本方針には、市民生活に必要な施設の整備について理解を深める、市民の責務としてですよ、障害者や高齢者にやさしい、対する思いやりや必要な援助の手を差し伸べるなど、福祉のまちづくりに積極的に協力するというふうに明記しています、市民に対しても。でも、朝霞市は障害者や高齢者に対する思いやりと必要な援助の手を差し伸べましょうといいながら、自分はその手を引っ込めちゃったんですか、私はその指針に沿っていないんじゃないかと思いますが、その指針との関係でこの対応は余りにも手を引っ込めた冷たい対応ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○利根川仁志議長　答弁願います。　市長。 ◎富岡勝則市長　それでは、１点目の孤独死をなくすためにの再々質問にお答えを申し上げます。　孤独死につきましては、一つには地域のコミュニティーの希薄化という問題があるというふうに思います。人とのかかわりが気楽にできる関係づくりですとか、あいさつができる地域づくりなどが必要であって、地域住民との協働づくりが必要だというふうに私は思っております。そういう意味で、ふれあいサロンですとか、町内会、自治会の皆さんの活動、あるいは民生委員の方々の活動といった見守りが私は大切だというふうに思います。　議員御指摘のように、地域によってばらつきがあるわけでございますので、そのすき間をどう埋めていくかということは、我々としても課題であるかというふうに思います。そのためにも、やはり私は地域包括支援センターが五つ設置をさせていただいておりますので、それぞれを活用して、小さな地域からそのネットワークづくりを進めていくべきではないかなというふうに考えてございます。　24年度から、ケアマネジャーを１人増員をしてございますので、こういった見守りの施策の状況をそれぞれの地域包括支援センターと共有をして、その中で少しずつそのすき間を埋めていければなというふうに思っております。 ○利根川仁志議長　都市建設部長。 ◎高橋涼都市建設部長　５点目の交通安全対策についての再々質問に御答弁申し上げます。　まず、対策の時期でございますけれども、中央通線との交差点付近で建設されたマンションが完成したということで、見通しがよくなってしまいましたので、逆にスピードを出す車が出てきているという状況になってございます。このようなことから、年度明け早々に警察や組合と現地で協議を行って、できることから早急に対策を行っていきたいというふうに考えてございます。　それから、中央通線との交差点の関係でございますけれども、御指摘のように中央通線、まだ全然形になっていないという状況でございます。警察との協議については、当然現行の道路との協議をやっていくということになりますので、今回その49号線の岡通線の交差点、それから県道と岡通線との交差点というところをメーンに協議をやっていきたいと考えてございます。 ○利根川仁志議長　健康づくり部長。 ◎中村之男健康づくり部長　孤独死に関する再々質問について御答弁申し上げます。　議員さんがおっしゃられた中のうちの一つはサロン活動ですか、そういう社協でやっているサロン活動に対しての助成が市も加わるべきでないかというのが一つございました。それについては、補助事業、要するに運営補助なり、事業費補助については市全体の考えもございますので、それらを踏まえながら社協と連携して、これから調査研究してみたいと考えております。　それと、どのくらいすき間というんですか、漏れている人、市がとらえている、いわゆるひとり暮らしなり、高齢者世帯なりで、あるいは見守りシステムなりで実施していても、さらに漏れる人がいるだろうというのは当然認識しております。　ただ、やっている事業からそれを追いかけるのは非常に難しいですので、一つの方法としては被保険者が２万1,698人おりまして、要介護認定が2,797人、この差ですね、この差の中にやはりそれらの人がどのくらいいらっしゃるかというのを、これは地道に把握する必要があるだろうということで、議員さんがおっしゃられたチェックリストというのがございます。チェックリストは、この65歳以上で認定を受けていない人に発送して、それについて二次予防につなげるものですので、その中において未返送者の方がございます。市としましては、この未返送者の方をターゲットにして、とりあえずはその人たちの状況把握に努めるということが、まずは一番取りかかりやすいかなということで、これも議員さんがおっしゃったように未返送者6,033人、23年度はございました。そこで、地域包括を活用して、特に独居高齢者を中心に988名の方に実際の訪問をしたという実績がございます。　ことしにつきましては、先ほど市長がおっしゃられましたように増員もしておりますので、より一層この未返送に対して訪問活動を強化するということで、少しでもすき間を埋めていきたいなというふうに考えております。　なおかつ、そのチェックリストにつきましては、今検討しておりますのは、追加項目の件でございますが、国は25項目ということで指定しております。ただ、それに加えて、やはり改めて例えば御本人の病歴、あるいはかかりつけ医の有無、そういう項目を追加して、よりきめ細かいチェックリストにしていきたいというふうに考えております。　それと、マップづくりにつきましては、まだ３月に導入したばかりでございますので、先ほど言いましたように、じゃすぐ要援護者が入るかという、これは個人情報の問題とかいろいろな検討する課題があるとさっき申しましたが、すぐにそれを町内会の人にというふうにも、まだまだ先のことだとは思っております。とりあえず、市と地域包括で共有して、先ほど市長が言われたように地域の見守り、その状況をしっかり地図上でも把握できるようにしたいと。その中で、いろいろなことがまだまだマップ上に落とせれば、より効果的なものになるだろうというふうに考えております。　以上でございます。 ○利根川仁志議長　福祉部長。 ◎安田秀隆福祉部長　２点目の保育問題についての再々質問に御答弁申し上げます。　まず、退職者が多いことにつきましては、市としても指導しているところでございますが、今後につきましても事業者に対しまして、保育の継続性の観点から引き続き強く指導をしてまいりたいと、そのように考えております。　また、派遣の関係につきましては、市といたしましても派遣を使う場合には園児とのかかわりの関係がありますので、できるだけ同じ派遣会社で同じ派遣の方という形で、それは事業者にお願いしているところでございます。　次に、３点目の震災時の安全確保についてでございますが、保育園の避難先ですけれども、それはマニュアルにおきまして小学校等を記載しており、保護者にもそれはお知らせしているところでございます。　また、民間保育園の避難先の関係でございますが、これは確かに小学校以外のところがございますので、市といたしまして最終的には備蓄食料がございます近隣の小学校が望ましいと考えておりますので、今後、保育園と調整していきたいと思います。 ○利根川仁志議長　水道部長。 ◎新井重隆水道部長　孤独死をなくすための再々質問、水道部関係について御答弁申し上げます。　停水につきましては、最終的な手段として実施しております。先ほど、御答弁申し上げたように、実施するまでには７カ月間期間がございます。その間に御相談いただいた方につきましては、分納等を実施して、停水をしないような形をとっております。その間に、また逆にですね、その間何の連絡もない場合は、やはり正当な理由がなく相談等もなければですね、料金の支払いがない場合は給水を停止していくのは仕方がない、必要なものかと考えております。　また、相談を受けるのは催告までかということなんですけれども、催告までではなく、常にいつも受け付けることとしております。また、先ほどもお話ししたように停水実施のときにお話ができれば、その相談についても御相談に乗りますよというお話はさせていただいております。　実際的に、給水停止の執行だとか、それに絡んで一部納付が困難な相談があった場合に、分納とかをやっているんですけれども、また逆に給水の停止があっても、それらの相談があった場合には速やかに解除するという形をとっております。約束や、その他の理由により延期または解除をした件数等でございますが、23年度、今年度の実績ですけれども、331件と、そのような形になっております。　それと、水道料金支払いについての御相談に関する給水停止処分予告書及び給水停止実施連絡通知書への記載につきましては、今後記載していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○利根川仁志議長　学校教育部長。 ◎中島俊尚学校教育部長　震災時の安全確保についての再々質問に御答弁申し上げます。　まず、議員御指摘の避難所開設に伴うさまざまな課題につきましては、実は１回目、２回目の検討会議でも校長、教頭の代表から意見が出ておりました。しかしながら、やはりこのときには通学路の放射線測定、全小・中学校の通学路の放射線測定と除染をどのようにするか、２回目には特に環境保全課長にも出席してもらって、ノウハウを教えていただいたところなので、こちらのほうを先にやらせていただいたということで御理解いただきたいと思いますが、教育委員会といたしましては、これも検討会議では問題視されているところですので、ぜひ検討会議で取り上げて具体的な方策について関係各課あるいは関係機関とも連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。　２点目のマニュアルにつきましては、さまざまな状況を想定しました学校防災マニュアルの不断の見直しというのは大変重要であるというふうに考えておりますので、教育委員会といたしましては新しい年度になっただけではなくて、その見直した時点で保護者に配布するように各学校を指導してまいりたいと考えております。　以上です。 ○利根川仁志議長　総務部長。 ◎小林光夫総務部長　それでは、３点目の災害時の安全性の確保の中のお子さんたちの備蓄食料品の確保ということでございますけれども、先ほど議員からの御指摘もございました、お子さんたちがどこに避難して、どういう対応をとってということを含めまして、備蓄食料品もあわせて今後、学校教育関係と、また福祉関係と協議をしてまいりたいと思います。　次に、２点目でございますけれども、本町保育園の耐震補強の結果ということで御答弁申し上げます。　本町保育園につきましては、木造建築物ということで、朝霞市が目標として設定している耐震性能としてはＩｗ値、木造建築の数値ですけれども、1.5ということで設定をしてございます。これは建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づいて、国土交通省で策定して告示されております基本的な方針によりますと、この木造建築物等についての構造、耐震指標の区分といたしましては、Ｉｗ値が1.0以上の場合が最も高い区分となっております。その構造耐力上、主要な部分の地震に対する安全性ということでは、地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、また崩壊する危険性が低いとされております。今の1.0以上ということ自体が、そのように評価されているということもあります。　本市におきましては、耐震化計画をつくる際に、より高い安全性を確保するということで、その目標の設定を1.0以上よりも高い1.5ということで設定をさせていただきました。今回、補強の結果、1.01という値となったことは、先ほど福祉部長も申しておりました保育を中断しないように、また子供たちへの影響を最小限にとどめるといったことを含めて、その施設の所有者の方と協議をした結果でありまして、私どもとしては一定程度の水準、1.0以上という基準を満たしているということからして、一定程度の安全性は確保できたものと考えております。　次に、エレベーターの設置の関係でございますけれども、地区公民館などでお子様や乳母車を持って階段を上られるような利用者、そういうことを考えれば、やはりもっとやさしいまちづくりに向かうためには積極的にエレベーターを設置をということだと思いますが、基本的には先ほど御答弁したような19施設につきましては、今後建物の構造ですとか、設置スペース、さまざまな状況にありますので、大規模な施設改修が必要となった場合にという考えでおります、多大な財政負担ということを伴いますので。　しかしながら、今後中長期的な視点ということになってしまいますが、老朽化した公共施設がどんどん、公共施設自体が古くなってきておりますので、維持保全のために必要となる修繕、改修の計画を立てたいと考えておりますので、そういった中で財政負担の平準化を図りながらという観点もございますが、安全で市民の方に利用していただけるような施設の提供となるように、エレベーターの設置についても考えてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○利根川仁志議長　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時３８分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○利根川仁志議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △山口公悦議員 ○利根川仁志議長　次に、17番目、山口議員の質問を許します。登壇して御質問ください。　　　　　　　　　　〔６番　山口公悦議員登壇〕 ◆６番（山口公悦議員）　それでは、順番がまいりましたので、質問させていただきます。　昨年３月11日の東日本大震災と原発事故から１年が過ぎました。改めて、私は犠牲になられた方々と、その御家族、関係者に深い哀悼の気持ちを表明いたします。そして、すべての被災者、とりわけ今なお避難生活を強いられている方々に、心からお見舞い申し上げます。　日本共産党は、昨年の11月まで東北支援のためにボランティアを募って行ってまいりました。12月から、雪などの関係で、二次災害になってはいけないということで、３月まで中止にしておりましたが、４月から再開をいたします。引き続き、被災地の支援のために頑張っていきたいと思います。　今回、一般質問として準備しましたのは、３点のテーマになります。　まず第１に、交通事故の死亡ゼロを目指す交通安全対策についてです。　その(1)として、交通指導員の適正な配置についてお伺いします。　交通指導員の立哨箇所や人数の数、時間帯によって立哨する場所が移動するということもお聞きしましたが、このような状況につきまして教育委員会や所管の道路交通課は把握しているんでしょうか、まずこの点についてお答えをお願いいたします。　次に、登下校時における通学路の安全対策についてお伺いいたします。　実際は、交通指導員だけでは賄い切れずに、保護者の方や教職員の方が対応している箇所もあります。保護者の中には、就労状況や家庭内の諸事情によって負担となっているとの声も寄せられています。保護者の対応の状況や、教職員が立哨している状況についても、教育委員会や所管の道路交通課は把握しているんでしょうか、まずこの点についてお答えをお願いいたします。　次に、３点目に第三小学校区の交通安全対策についてお伺いします。　小学校は10校ありますので、全校は回り切れませんでした。今回、特に選挙中でも、この三小区の方々から私に寄せられた問題の、少なからず通学路の交通安全問題がありました。ですので、今回はこの三小区に絞って、子供たちが歩きます通学路を私も実際歩いて、危険箇所をチェックしてまいりました。　まず、内間木地域から学校に向かう通学路の中で気づいた点について幾つか取り上げたいと思います。　まず一つ目は、三和建業を抜ける箇所が雨のたびに大きな水たまりを避ける。そのため、駐車場の中を子供たちが通らなければならない、こういう状況になっている箇所がありました。私道となっているところなんですが、溝は掘られていますけれども、雨水の処理ができていない状態となっており、大変危険な箇所と思います。この点についての対応をぜひお願いしたいと。　二つ目には、そば処のかつみやを過ぎて、ＪＲ武蔵野線のガード下をくぐり抜ける、ちょうど先週の土曜日、雨の中やってみたんですけれども、丸沼倉庫から出る車のためでしょうか、カーブミラーが設置されているんですけれども、ここに民間企業の案内板がつけられています。そのために、子供たちはこれを避けるために、体を道路側に寄せなければ通れませんし、雨の日は傘を持っていますから、大変危険な箇所となっています。ぜひ、ここのところについては現場に行って、企業のほうにも対応をお願いするようによろしくお願いします。　さらに、先に進みますと、子供たちは新しくできた和光富士見バイパスを渡ります。秋ケ瀬方面から来る左折車の車と、新盛橋東というところの箇所、こっちから来る右折車、これには青矢がついていませんので、信号機が変わり際に右折するんですね、ここには交通指導員の方がついていらっしゃるということがありますけれども、子供はどういう方向で何があるかわかりません。ぜひ、これは県道ですが、県のほうにも改善を求めるようにしてはどうかというふうに思います。　さらに、先に進みますと、内間木公民館を過ぎたころに、向かい側がちょうど朝霞聖地霊園の入り口あたりにある箇所ですけれども、ここにキャタピラージャパンという看板がありましたが、そこのフェンスがよく見ますと上部のところが有刺鉄線となっていますが、ここ歩道の側に傾いているんですね、傘持っていましたんで気づきました。これだと、引っかけたり何なりで、やっぱり危険ではないかというふうに思います。このところについても、ぜひ対応してもらいたいというふうに思います。　次に、やつじ公園方面から学校に向かう通学路で、市道の2002号線になりますが、ここも点検しました。まず気づきましたのは、道路が大きくカーブしていることから、見通しにくい形状となっているところです。特に、テニスクラブを過ぎたあたりの改善が必要ではないかというふうに思います。　二つ目には、宝蔵寺の信号を渡ると90センチから120センチのガードパイプによる歩道が片側に設置されています。狭い箇所では、こういう私のような大きな体ですと、人が前から来るとちょっとすれ違うのも大変申しわけないような感じがするくらいのところです。当然、乳母車や、それから車いすなどは通ることが困難という箇所になります。この道路は、市の拡幅予定路線となっていますが、どのような計画になっているのかお答えをお願いいたします。　また、宝蔵寺を過ぎてから宮戸保育園まで、左側に畑が続きますけれども、古くなった有刺鉄線が途切れ途切れに済まない程度なんですけれども、本当に大分古いものですね、残っています。でも、これで引っかけたり何なりという危険性はありますので、ぜひ地権者の方とお話をして、撤去してもらうように要請していただきたいというふうに思います。　この道路を平日の晴れの日、雨の日、土曜日と歩きましたけれども、とにかく速度についていうと30キロ規制になっているんですよ、ちゃんとね。ところが、これを守っている車は少ない、それには驚きました。ハンプや狭窄の設置や道路標示などを施すことなど、また警察にスピード違反の取り締まりなどを定期的にやってもらうなど、そういう要請をして、ここの道路についてはきちんと制限速度を守らなきゃならないというものをドライバー側に知らしめるというか、そういうことをする必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。　次に、東薬師堂から学校に向かう通学路のほうも歩きましたが、この場所につきましては担当職員のほうには箇所づけについて説明をしておりますので、割愛をさせていただきます。　次に、教育委員会から各小学校の児童・生徒が作成した危険箇所マップをいただきました。非常にユニークで子供らしいものを見まして、ああいい取り組みをしているなと思いました。子供たちが実際に感じている危険箇所を地図に落としていくという取り組みは、交通安全教育に大変効果があると思います。そのほかに、学校として交通安全教育としてどのようなことを取り組んでいるのか、この点についてお答えをお願いいたします。　４点目に、宮戸市民センター玄関前に市道2113号線があるわけですが、これを横断する歩道の設置と周辺の交通安全対策を講ずるべきという点です。施設前の市道2113号線は、車の往来が時間帯によっては多くて、特に玄関から約80メートルくらいありますかね、丁字路の信号機が設置されていることから、この信号の変わり際に急にスピードを上げる車両があります。横断する際に危険な状態に至ることも少なくありません。白線がこの施設側に引かれているのですが、60センチしかないんです。やっぱり暗くなったりすると不安がありますし、体の大きい私なんかははみ出るという状況もありますから、大体の方はここを歩かないで、やはり反対側に渡って歩道のほうに入るということになるんですが、この箇所に横断歩道がないということがわかりました。随分、ここに設置してほしいという声も前からあったそうです。向かい側にある第２駐車場の利用者が安全にこの道路を渡れるようにするのは、管理責任の市にあるのではないでしょうか。　また先日、この宮戸市民センターの利用者の方が中心となって集めた要望署名209筆を市長あてに届ける際に、紹介議員として高橋議員と私、山口が同席しました。県がいろいろなことを言っているようですけれども、市民の命と財産を守る第一義的責任は市にあると思います。ぜひ、実現するように要望いたします。お答えをお願いいたします。　次に、大きなテーマの放射能汚染から市民の健康と命を守るためにということについてお伺いします。　まず最初に、お礼を申し上げます。12月議会に取り上げました市民貸し出しの計測器、土曜日や日曜日、休日なども貸し出してはどうかということを質問いたしました。その時点では、実は快い回答はいただきませんでしたが、今週から平日だけではなく、土日、休日も貸し出しをするということが決められたそうです。それによって、ふだん平日いらっしゃらないお父さんたちがお子さんと一緒に、この計測器を使いながら歩いていくような姿、これが多くなることを期待したいと思っています。　それでは、まず第１点目の給食食材の計測方法と規制値及び情報の開示について質問いたします。　実際、この計測方法どうなるんでしょうか、また規制値については国のほうの検討も進められていると思いますが、どのようなお考えを持っているんでしょうか。また、情報の開示についても、いつの時点でどうするのか、この点についての方針を学校給食及び保育園の給食、それぞれお答えをお願いいたします。　次に、農作物の計測方法と規制値及び情報の開示についても、同様な視点での回答をお願いいたします。　次に、学校教育における取り組みについてお伺いします。これは、放射能教育として文科省が今進めております副読本の活用の点です。　聞くところによりますと、新学期から文科省が発行する副読本を使うと聞きました。この副読本は、各教育委員会が使うかどうか自由裁量となっているというふうに私は聞いていましたが、この使用することを決定したのは当然内容を読んだということの上での判断のようですが、どのようにこの副読本を評価して、これを使用するということに決定したのか、この点についてお答えをお願いいたします。　次に、災害に強いまちづくり、３点目のテーマについてお伺いします。　まず第１に、町会、自治会単位の地域防災計画の作成と訓練についてお伺いします。　総務省では、東日本大震災を契機に、消防、防災強化の論議を消防審議会で議論し、答申が１月に出されました。朝霞市でも、2009年に朝霞市地域防災計画が作成されています。現在、町会、自治会ごとの地域防災計画の作成と訓練などはどのようになっているのか、まずこの点についてお答えをお願いいたします。　また、２点目に災害時における高齢者、障がい者、外国人などの対応、つまり災害時の要援護者の安全確保の対策がどのようになっているのか、この点についてお答えをお願いいたします。　３点目には、帰宅困難者の対応です。これは、昨年3.11の震災の際、帰宅困難者の対応を実際行っています。それを通じて、どのようなことが今後の課題となっているのかも含めてお答えをお願いいたします。　４点目には、建物の開発時における指導についてです。　災害に強いまちづくりを進める上で、開発時における指導が重要となります。空地の確保や消火作業を妨げないような幅員の確保、隅切りなど、水の問題も当然ありますが、現在どのような指導をしているのかお答えをお願いいたします。　１回目の質問、以上です。 ○利根川仁志議長　答弁願います。　都市建設部長。　　　　　　　　　　〔高橋　涼都市建設部長登壇〕 ◎高橋涼都市建設部長　１点目の死亡ゼロを目指す交通安全対策についての(1)交通指導員の適正な配置についてと(2)登下校時における通学路の安全対策につきましては関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。　登下校時における児童の交通安全対策として、学校や教育委員会と協議して交通指導員を配置しております。現在、市内47カ所に交通指導員を配置しており、市で雇い入れている交通指導員は38名、残りの９カ所につきましてはシルバー人材センターに業務委託を行っております。　立哨時間につきましては、登校時は朝７時半から８時半の１時間、下校時は午後１時半もしくは２時からの３時間となっております。なお、午後の立哨時間につきましては、学校行事等に合わせて変更を行っております。また、そのうち３カ所につきましては、交通指導員が児童の通行時間帯に合わせ、場所を移動して立哨指導をしている箇所がございます。　なお、保護者が立哨している状況を把握しているのかということでございますけれども、現在、三小校区におきましては254バイパスの交差点及び内間木公民館前というところは確認してございますが、その他はうちのほうでは把握していないという状況でございます。　次に、(3)の第三小学校区の交通安全対策についての都市建設部関係につきまして御答弁申し上げます。　まず、市道2002号線の拡幅の計画でございますけれども、10メートルというふうになってございます。また、30キロ規制を守らせるようにすべきではないかということでございますけれども、こちらにつきましても市といたしまして、これまで道路標示だとかいろいろやってまいりました。しかし、現行の状況をかんがみまして、今後警察等と協議をしていきたいと考えてございます。　その他の個別の箇所につきましては、現地を確認いたしまして、また必要なものは警察との協議、また県道関係につきましては県と協議をいたしまして、対策を検討してまいりたいと考えております。　次に、(4)宮戸市民センター玄関前に市道2113号線を横断する歩道設置と周辺の交通安全対策につきまして御答弁申し上げます。　御質問の箇所につきましては、地域づくり支援課から宮戸市民センター第２駐車場の利用者の交通安全対策のため、横断歩道の設置について要望を受けましたので、平成23年の１月に朝霞警察署に要望書を提出しております。朝霞警察署からは、既存の横断歩道に近いことや宮戸市民センター入口の向かい側に第２駐車場の出入り口があり、車両と歩行者の交差が生じることが横断歩道設置の支障となっていると伺っております。　しかしながら、平成24年３月15日には209名の地域住民の皆様の要望を受け、また地域づくり支援課からは宮戸市民センターで複数のサークル活動がある場合などは自動車でお越しになられる利用者の方々が多く、第２駐車場も満車になるということを聞いてございます。　さらに、地域づくり支援課に確認したところ、第２駐車場の出入り口を変更することも可能であるというふうに聞いてございます。このようなことから、再度、朝霞警察署と協議を行った結果、改めて現地調査を行い、設置に向けて検討するとのことでございます。地域住民の皆様や利用者の方々の御要望が多いといったことから、今後も横断歩道の設置を含めて交通安全対策について引き続き努力をしてまいりたいと考えております。　３点目の災害に強いまちづくりについての(4)建築物の開発時における指導につきまして御答弁申し上げます。　本市では、周辺環境に影響を及ぼすおそれのある開発区域面積が500平方メートル以上の開発行為や中高層建築物等の建築行為を行う際に、安全かつ安心で良好な住環境の整備を目的とした朝霞市開発事業等の手続及び基準等に関する条例に基づき、事業者への指導及び助言を行っております。　具体的な内容といたしましては、河川の急激な増水等を抑制する目的、雨水の流出抑制対策として開発区域内の雨水浸透処理や貯留施設の設置指導、また幅員６メートル未満の市道に接して中高層建築物を建築する場合においては、消防活動が円滑に行えるように道路中心から３メートルを後退整備し、施設用地の寄附等を求めております。　さらに、開発許可制度において開発する区域の消防に必要な水利や貯水施設が基準を満たして設置するように定められており、事業者は朝霞地区一部事務組合、埼玉県南西部消防本部におきまして指導を受けております。今後におきましても、条例に基づき適正に指導を行ってまいりたいと考えております。 ○利根川仁志議長　学校教育部長。　　　　　　　　　　〔中島俊尚学校教育部長登壇〕 ◎中島俊尚学校教育部長　１点目の死亡ゼロを目指す交通安全対策についての(3)第三小学校区の交通安全対策について御答弁申し上げます。　具体的に、小学校等における交通安全対策についてという御質問でございましたので、特に朝霞第三小学校を例に具体的に申し上げたいというふうに思います。　朝霞第三小学校では、日ごろより教育活動のあらゆる機会をとらえて、交通安全に対して繰り返し繰り返し指導するとともに、子ども自転車運転免許制度の実施や新入学児童交通安全教室の実施などを通して、児童が交通ルールやマナーを身につけ、安全に生活できるよう指導しております。　また、教職員と保護者、そしていな穂いきいき支援会や学校安全ボランティアなどの地域の方々が一体となって、朝のあいさつ運動や登下校の指導、通学路の安全点検やパトロールなどを行い、子供たちの通学路の安全確保に努めていただいております。　さらに、議員御指摘の地域の実態をよく知る学校安全ボランティアの指導のもと、小学校３年生の児童が通学路の観察や点検をして、地域安全マップを作成しております。これは、児童の目線を通して作成され、児童が通学路における危険箇所等を認識し、安全に生活しようとする態度の育成に大変役立っております。　教育委員会といたしましては、今後も児童・生徒が安全に生活できるよう、通学路の安全確保に努めるとともに、交通指導員の状況や通学路の危険箇所等につきましては、関係機関とも連携を図りながら把握に努めているところですが、より細かいところまで把握するように、これからも努力してまいります。　続きまして、２点目の放射能汚染から市民の健康と命を守るための(1)給食食材の計測方法と規制値情報公示についてのうち、学校給食食材について御答弁申し上げます。　学校給食食材の放射性物質の測定につきましては、溝沼学校給食センターに測定機器を２台設置いたしまして、新年度の給食開始日に合わせまして測定を実施してまいります。測定方法でございますが、当日使用される給食食材が納入され次第、児童・生徒が食する１食分の食材を丸ごと測定いたします。給食センターで取り扱う担当校の食材につきましては、統一献立であり、同一業者からの購入となっておりますので、溝沼学校給食センターに納品される食材を小学校分と中学校分をそれぞれ分けて測定いたします。自校式給食である朝霞第四小学校、朝霞第五小学校につきましては、献立や給食食材も異なることから、その後それぞれ測定してまいりたいと考えております。　なお、基準値につきましては、新しい基準値で測定してまいりたいというふうに考えております。　市民への情報提供でございますが、給食食材の測定が終了した時点で、朝霞市のホームページにおいて測定結果を公表してまいりたいと考えております。　２点目の放射能汚染から市民の健康と命を守るための(3)学校教育における取り組みについての副読本につきまして御答弁申し上げます。　御質問の副読本を各教育委員会が使うかどうかは自由となっている、いつどこで使用を決定したのか等についての御質問でございますが、平成23年11月10日付で埼玉県教育委員会から通知がまいりました。内容は、平成24年度分放射線に関する副読本の配布希望部数等に関する調査でございました。これを受けまして、教育委員会で検討しました結果、本副読本は放射線や放射能、放射性物質の基礎的な知識に関する指導の一助として位置づけられているもので、放射線についての知識不足から生じる児童・生徒、保護者が持つ放射線、放射能に対する疑問や不安を解消するには有効であると判断しまして、市内すべての小・中学生へ配布することを決定いたしました。　以上でございます。 ○利根川仁志議長　福祉部長。　　　　　　　　　　〔安田秀隆福祉部長登壇〕 ◎安田秀隆福祉部長　２点目の放射能汚染から市民の健康と命を守るためについての(1)給食食材の計測方法と規制値情報公示についての保育園の給食につきまして御答弁申し上げます。　保育園の給食につきましては、平成24年４月から旧朝霞第四小学校のプレハブ校舎に測定機器２台を設置し、測定を開始いたします。測定方法でございますが、当日使用される給食食材が納入され次第、測定を行い、児童が給食を食べる前に結果を出すことができるように各保育園を輪番制で実施する予定でございます。　次に、規制値につきましては、現在のところ国より保育園給食に関する基準は示されておりませんので、当分の間は食品衛生法上の新基準値に基づく乳児用食品や牛乳の50ベクレルを基準値としたいと考えております。　なお、測定結果の公表につきましては、各保育園に結果を掲示するとともに、市ホームページに掲載し、広く周知してまいりたいと考えております。今後におきましても、子供たちに安全・安心な給食を提供するとともに、保護者の方に安心していただけるよう配慮してまいります。 ○利根川仁志議長　市民環境部長。　　　　　　　　　　〔佐藤隆司市民環境部長登壇〕 ◎佐藤隆司市民環境部長　２点目の放射能汚染から市民の健康と命を守るためにの(2)農作物の計測方法と規制値情報公示について御答弁申し上げます。　埼玉県産の農産物につきましては、埼玉県において昨年３月20日より毎週、農産物ごとに放射性物質影響調査を実施しております。また、朝霞市においても県の調査を補完し、市民により安心していただくため、市内産農産物の影響調査を昨年12月より毎月実施しており、その結果につきましては市ホームページで公表しているところでございます。　現在、農産物の暫定規制値につきましては、１キログラム当たり放射性セシウム500ベクレル以下とされておりますが、ことしの４月より新基準値の適用が正式決定され、農産物を含めた一般食品は１キログラム当たり放射性セシウム100ベクレル以下となります。本市におきましても、この新基準値により市内産農産物の影響調査を行ってまいりたいと考えております。　今後におきましても、埼玉県が農産物の影響調査を継続的に行うことを確認しており、また市で購入した放射性物質測定器を活用して、市内産農産物の安全性を確認し、市民の皆様に情報提供を行ってまいります。　なお、市民への情報提供につきましては、「広報あさか」に特集記事を掲載したのを初め、最新情報を市ホームページで周知してまいります。 ○利根川仁志議長　総務部長。　　　　　　　　　　〔小林光夫総務部長登壇〕 ◎小林光夫総務部長　３点目の災害に強いまちづくりについての(1)町会、自治会単位の地域防災計画の作成と訓練について御答弁申し上げます。　本市では、自治会、町内会を基盤にした自主防災組織の結成を推進しており、現在までに33団体、43組織が結成され、組織率は71％となっております。これらの自主防災組織では、市が防災団体の声をお聞きしながら作成した自主防災組織震災時活動マニュアルを参考にして、それぞれの地域にふさわしい独自の行動マニュアル作成を進めていただいているところでございます。　また、自主防災組織連絡会議と市の共催訓練として、自主防災組織リーダー養成講習を年１回実施しており、リーダーの方々はこの訓練で学んだ成果を活動マニュアルに基づく自主防災訓練等で御活用いただいております。　なお、市におきましても、地域の防災訓練を自主防災組織と共同開催し、連携を図っているところでございます。　次に、(2)災害時における高齢者、障がい者、外国人などの対応についてでございますが、市では地域防災計画に基づき、災害時要援護者名簿を自治会、町内会や自主防災組織、民生委員、社会福祉協議会、消防署、消防団などにあらかじめ配布しており、災害時には安否確認や避難支援、避難所での各種支援を行うことといたしております。また、外国人に対する災害時支援につきましては、職員、語学ボランティアによる避難所での安否確認情報提供を行うことといたしております。　次に、(3)帰宅困難者の対策についてでございますが、地域防災計画に基づき、帰宅困難者情報支援ステーションを朝霞台出張所及び朝霞駅前出張所に設置するとともに、市民会館及び産業文化センターを帰宅困難者用仮眠場所として開設することとしております。　なお、東日本大震災におきましても、計471人を受け入れております。また、帰宅困難者用の食料や毛布等の備蓄につきましても、間もなく完了することになっております。 ○利根川仁志議長　山口議員。 ◆６番（山口公悦議員）　それでは、順番に質問いたします。　まず第１に、交通事故死ゼロを目指す交通安全対策の関係ですが、担当課の方とお話をしましたら、交通指導員のなり手がなかなかいらっしゃらないというお話を聞きました。シルバーにもお願いしているということですが、賃金や労働条件の点で近隣との差異といいますか、どうなっているんでしょうか、この点についてお答えをお願いいたします。　それと同時に、学校側でどうしてもここは保護者や教職員では無理だと、きちんと市のほうで交通指導員を増員してほしいといった、そういう求めが出た場合は受け入れるような関係になるんでしょうか。例えば、定数が決まっているから、それ以上だめだとかいうことになっていないのかどうなのか、この点についてお答えをお願いいたします。　それから、第三小学校の通学路の件で2002の市道ですね、ここの関係ですけれども、拡幅に至るまでは相当の時間がかかるんでしょうね、これ。今までやって、先輩の議員から聞きましたら、いろいろ今までも改善をしてきたんだということで、たまたまそういう話する機会がありましたので、私もその場所も見てきました。ですけれども、子供たちは毎日のことなんです。ですから、この点についてはやれる限りのことを対応するということが求められると私は思うんです。　特に、車を運転する側というのは、余り速度メーター見ながら走行しません。特別なスピードマニアでない限りは、車の流れだとか、それから地域の雰囲気などによってアクセルを踏むものなんです。心理上、そうだそうです。つまり、運転する側に今走行している地域が安全走行しなければならない場所だというふうに感じさせる、そういうようなつくりをきちんとするということが大変大事なことだと思います。　私、提案なんですけれども、市長、この市道2002号線、これ相当時間かかると思うんです、拡幅には。ですが、対応として交通安全対策の強化モデル道路というものにしまして、どんなものを設置すれば効果が出るのかということを担当課のほうでプロジェクトつくってやってみたらどうかと思うんですよ。そういうものが私、朝霞まだ全部回り切っていませんけれども、至るところで同じようなところがあります。ですが、効果的にやるには、まずモデルケースをつくって、そこでいろいろやってみて、これが実際的には効果があったということであれば、他の地域でもそれを活用してみるというようなことをやってはいかがかと、そんなにお金もかかりませんので、まずこの点ぜひ検討していただければと思います。市長のお考えを聞かせてください。　それから、学校教育、交通安全の問題について、私も第三小学校の校長先生とお会いしてお話をさせていただきました。大変熱心な方で、時間をはるかに超えましてお話になりまして、大変有意義な内容だったと思いますし、特に子供たち、この地域の子供たちを地域の人たちが守ろうという感じが生き生きと伝わってきまして、ああこれはいいことだなと私本当に実感しました。ぜひ、そういう善意でやられている方々との連携も、さらに強めていただきたいなと思いますが、今他の地域で取り組んでいるところで、入学するお子さんたちと保護者と一緒にどういうところをどう歩くかということを屋外に出て、実際に歩いて、そして警察のほうからも担当の方来てもらって、こういうこと注意しましょうね、こういうところはこういう危険なところですよ、お兄ちゃんやお姉ちゃんたちの話を聞いてこう行くんですよという話をやっていくようなことで成果を上げているというのもあるんです。もしかすると、もうやられているところがあるかもしれませんけれども、まだでしたらぜひこれも俎上に乗せて検討していただけないかなと思います。　それから、マップ自体が３年生とおっしゃいましたよね、僕これもすごくいいことだと思うんですよ。３年生から４年生になると、ちょうど小学校の中でも自我といいますか、自分の成長のところでは大変大事なときで、自分たちの後輩、１、２年生をお兄ちゃん、お姉ちゃんとして守る、また自分たちの地域を自分たちが知るということでは、すごくいい取り組みだと思います。これはぜひ、引き続きやっていただければ、１回つくればそれはそれでいいということではなくてね。　それで、できましたら私、他市のところで見ますと、それをパソコンに落としまして、イラストマップにして実は保護者の方や地域の町内会の方にもお渡ししているという経験というか、事例を実際持っているんです。私が前にいたまちでやっていました議会のところでもそういう形になっていまして、学校ごとにユニークなイラスト入りで楽しげなもの、それには交通安全上の問題だけではなくて、不審者の箇所などもきちんと位置づけられていまして、それで町内会などを中心にパトロールなども大変進んできまして、今はわんわんパトロールといいまして、犬の散歩のときにそういうことの視点でやろうということも登録してやっているというような事例もありますので、ぜひそういうことも各学校のところで、忙しい中で難しいと言われる、仕事ふやすんじゃないと言われるかもしれませんけれども、大変大事なことですので、ぜひこれも俎上に乗せていただきたいというふうに要望をしておきます。　それから、宮戸市民センターの話、私何回か県とも交渉したことありますけれども、公的なところで言うのはちょっとまずいかもしれませんけれども、私の印象ですよ、県の方も元の方いらっしゃるので言いにくいんですが、私、県の担当の、例えば一時期、副都心ができるころに全県で100基しか新規の信号機がつかない予算しかならなかったんです。ちょうど私のところが学校区が変わって、どうしても必要だということで大運動をしてやったんですけれども、その100基のうちの７割くらいでしたよ、副都心につけると。ですから、30基くらいが全県ということで、当時の方ともそのお話は聞かせていただきましたんで、あの後補正で50基ふやしたということも聞きましたけれども、じゃ来年度どうなるんだといえば87基なんですよ、87基新設です。そのうちの60数基が新しくできる道路になんです。ですから、この地域でも２基つくのかなというくらいの感じなんです。　ですから、県にもいろいろ言っても方針がありますから、厳しい面がありますけれども、先ほども言いましたけれども、宮戸市民センターは市が管理責任ありますので、きちんとあそこに花なんか手向けられて、恨まれちゃ大変ですから、市長ぜひ担当課のほうをしっかり後押しして、予算的には大したあれじゃありませんから、市さえそういう判断すれば、県のほうは黙認するということになりますので、ぜひお願いいたします。　次に、放射能汚染から市民の健康と命を守るという関係ですが、保育園給食や学校給食で計測器が２台なんですけれども、私ちょっと心配していますのは、実際やっていった場合にせっかくの給食をですよ、温かいまま子供たちが食べるということになるのかなという不安を感じているんですよ。できましたら、計測から配膳までの一日の流れを保育園の給食や学校給食と時系列でちょっと答えていただけないでしょうか。　それから、もう１点、これ重要なことで市長にぜひ聞いていただきたいんですが、基準値、今国のほうでも検討しています。体内に１キロ中、50ベクレルの水準でどうもなりそうだと。これに対して反対していた人が、実は副読本つくったあの編集長そうなんですよ、あの責任者。厚生労働省と、それから文科省との確執というのはここにあったんですけれども、そういう張本人が実は今回の副読本の責任者ということですから、内容は後で詳しく私話しますよ、とんでもない内容になっているんですけれども、私この基準値を50ベクレルとしたいという話も今当面決まるまではというお話もありましたけれども、セシウム137が子供の体内に１キロ中50ベクレルの水準で蓄積されると、気管や臓器、つまり心臓や血管系、神経系、内分泌系、それから免疫系、肝臓、腎臓、目などに病的変化をもたらすということがもうチェルノブイリ原発事故以降に医療に携わるベルラド研究所がもう発表しているんです。今これが国際的な到達点なんですよ。　実は、長野県の松本市の菅谷昭市長は、全国に先駆けて学校給食では40ベクレル以下とする方針としました、実施しました、新聞にも報道されました、勇気ある決断ということでね。これはチェルノブイリの値、基準値にしたんです。何でかなと思っていろいろ調べてみましたら、実はこの菅谷氏は長くこのチェルノブイリの医療支援にかかわってきた医者なんです。そういうことでもあって、自分の思いで経験を最大限に生かして40ベクレルにしたと。この市長のお話聞くと、続いてほしいと、他市もやっぱり40ベクレルでも高いという説を述べている方もいらっしゃる。今はっきり言ってわからないんですよ、どれ以上になれば悪影響があるかということははっきりしているんだけれども、どの辺まで下げればいいかというのはまだわからない。といいますのは、これから30年後たちませんとね、半減値の30年後たちませんと影響わかりません。ただ言えるのは、チェルノブイリの子供たちで低線量を受けていた子供が今4,000人、甲状腺の異常というのが発見されました。これは発表されました。こういう事態でありますから、私は未来を担う朝霞市の子供たちが20年後、30年後たってもですね、甲状腺の異常を初め、放射能による身体の異常が発症しないように、朝霞市で独自の基準値を40ベクレルとすべきだと思います。ぜひ、そのことを市長の英断をお願いしたいと、これについては市長のお答えをお願いしたいと思います。　次に、農産物の関係ですけれども、測定は県の調査品目以外にするようなお話を１回目のお話していましたけれども、そういう形になるんでしょうね。何がいいのかということについては、ぜひ生産者の方々とも相談して品目を決めていただきたいと思います。　また、農産物を計測するというのは、今４台ありますけれども、どれをお使いになるのか、どういう計画なのか、この点についてお答えをお願いします。　次に、学校教育における取り組みについて、放射線教育の副読本というお話なんですが、先ほどもちょっと触れましたように、実は厚生労働省が何ベクレルにするかということで50の話を出してきたときに、やらせのメールをつくってですね、これに反対することを組織したのが、実は今回の副読本の編集責任者ですよ、びっくりしました。私は、あのメンバー全部、私が調べた限りでは４人は原発推進の学者ですよ。だからどうだということじゃないんですよ、中身の問題ですからね、そういう立場であってもきちんと正確なことが情報としてつくられてるかどうかということで、私サーッと見ました。小学校の先生の副読本と中学生、それから中学生の教員用と高校生、全部で６冊ですよ。これ目全部通すのきつかったんですけれども、全部やってみました。放射線の汚染から健康と命を守るためということになっていますよね、確かに。ところが、この副読本は放射能から未来を担う子供たちの健康と命を守るために役立つものではないと私断言します。正しくない意識や知識を与えるものだというふうに思います。私は、使用は中止すべきだと思いますよ。なぜかということを言いますと、まず第１に原発事故の深刻さや原子力発電の危険性について、記述は大変不十分になっていると思いませんでしたか、あれ読んでみて、私はとっさに感じましたよ。どうなんでしょうか、この点について。　それから、現在進行している福島原発事故についての記載は、記述は初めのところにちょこっと出ているだけですよ、あとありませんよね。死亡したということについても書いていませんよ。ましてや、広島やビキニのことについても、日本は２度にわたって原子力についての被害を受けているということについても一切触れられていない。こういう内容なんですよ。そして、これずっと何度も繰り返し読んでいきますと、全体として放射能は自然界にも存在していますし、医療や産業でも利用しているし、放射能との共存、大丈夫なんですよと、そんなに騒ぐことはありませんということが強調されている構成になっていませんか。私のうがった見方でしょうかね、私何度も見ましたけれども、そうとしかとらえられませんよ。　また、放射性廃棄物、使用済みの核燃料のことですけれども、これは始末する方法が全く今の科学では見い出されていないんです。未完成な現状で原発をエネルギー源としていいのかどうか、今問われているんです、鋭く。ヨーロッパなどでは、もう転換するという方針を具体的に打ち出していますよね、ドイツなんかがそうですよ、例を挙げると。こういうことについても、一切記述されていない。　第２の問題としまして、放射能の説明が不正確なところがあったの気づきませんでしたか。中学生向けのところを見ていただきますと、こういうところがありますよ。放射線は身体を通り抜けるため、体にとどまることないと書いているんですよ。これ違うでしょう、ええっと思いましたよ。まことしやかにこういうことが書いてあるんです。あたかも、外部被曝は心配ないような印象を与えるものじゃありませんか。不正確ですし、低線量被曝について、先ほどちょっと4,000人の子供たちがという話をしましたけれども、せいぜい私が許せる範囲は低線量でも被曝のリスクは存在するが、まだわからないことが多いという記述だったら、それは今の現状ですから正確ですけれども、そうじゃありませんよ。しきい値なし仮説、これが特定の見解でしょう、これが全体を貫いていますよ。　第３に、子供たちが健康を守るためにみずから注意を払いながら対処するという記述についても欠落しています。これで、この副読本が放射能から未来を担う子供たちの健康と命を守るために役に立つということには全くならないと。そういうことから、使用は中止すべきだという私の主張、いかが思われるのか、教育長の御答弁をよろしくお願いします。　次に、災害に強いまちづくりについてですが、実際に災害となりますと、災害というのは時間や曜日を決めてくるわけじゃありません。平日のときなのか、休日のときなのか、昼なのか夜なのか、全然違いますよね。時間も季節もまちまちです。今すごく心配されているのは、どなたかも持っていると思いますけれども、地震の速報が携帯に入っているのを私も持っているんですけれども、ずっとこれ流してみると震源地、あれ南下してきていますよね。ですから、今、国では２年後くらいに関東であるのではないかということをもう想定にして今準備されていますよね、総務省などもそういう動きに今なってきていますけれども。　ですから、見直しについては早急な課題だと私思います。地域の特色ってあるんですよ。先日、ここに赤本を２冊置いて、ずっとちらちら見ていて大分気にされたんで、きょう持ってこなかったんですけれども、何を見ていたかというと、実は他市でつくったのとどう違うのかなと見比べていたんですよ。はっきり言うと、市の名前変えると、ほとんど変わらない。これじゃ、実践的なマニュアルじゃないんですよ。　ですから、朝霞の場合、ブロックを分けて、どういう地形の特色があるのか、そこにいる昼や夜の人口ではどういう流れがあるのか、企業なんかの環境もありますから、そういうものをきちんと提供して、特に災害時にそれを活動する担い手、これも大事ですよね。担い手をどう確保してどうするか、どう連携していくのか、ここのところの実践的、具体的なマニュアル、これが私大事だと思います。ぜひ、そういう角度の検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。　以上、２回目の質問とします。 ○利根川仁志議長　答弁願います。　市長。 ◎富岡勝則市長　それでは、まず１点目の死亡ゼロを目指す交通安全対策の中で、市道2002号線の安全対策ということで、まず交通安全対策の強化路線として指定をして、さまざまな試みをしてみてはいかがかということだというふうに思いますけれども、私としても市内、ここだけでなく、さまざま危険箇所があるというふうに思います。やはりその地域の特性ですとか、道路状況等も含めてさまざまでございますので、そういった危険箇所に対する安全対策の御要望を受けた、あるいはまた市で把握している部分について、それぞれ交通安全対策を市としては取り組んでいく。その中で、有効な手段があれば、それぞれの別の路線に対しても、それが有効かどうか確認をして整備をしていくというほうが、私としては現実的ではないかなというふうに思います。　特に、やはり一番いいのは、歩道を確保して整備をすることが一番いいんですけれども、時間とお金もかかることから、そういった意味でソフト面をさらに強化をして、市内全体で取り組んでいきたいと、ちょっと欲張りかもしれませんけれども、そういう形でやっていきたいなというふうに思います。　それから、宮戸市民センターの玄関前の市道2113号線を横断する歩道設置と周辺の交通安全対策についてでございますが、現実的に今横断歩道については、これから警察と再度御相談をさせていただくということになるかと思いますが、この場所につきましては平成24年度に舗装復旧工事を予定してございますので、舗装復旧工事を早く実施できるように調整をさせていただいて、朝霞警察署と協議をした上で舗装復旧工事終了後に路面標示、あるいはベンガラ舗装などの交通安全対策を実施して交通安全対策に努めたいというふうに思います。　それから、２点目の放射能汚染から市民の健康と命を守るための中で、今回の厚労省の放射性セシウムの新基準のことでよろしいですかね。その中で、牛乳が50ベクレルになったわけでございます。また、乳幼児用の食品も50ベクレルということですけれども、長野県の松本市の市長さん、私もその話を伺ってはおります。ただ、私どもとしても、こういう具体的な数値を市で独自に決めるということは、やはりそれなりの科学的な裏づけがないと、なかなか私としては難しいという気持ちはしております。　議員提案の40ベクレルにしたほうがいいのではないかということだそうでございますけれども、このたびの薬事・食品衛生審議会で、そういった科学的な資料をもとに審議されたものかどうかは、ちょっと私もわかりませんけれども、そこが一番私としても悩むところですが、ただ現実的に市レベルできちんとした基準を設けるということは、現実的には非常に難しいというふうに思いますので、現在のところは私としては50ベクレルを基準として対応していきたいというふうに思っております。 ○利根川仁志議長　教育長。 ◎和田洋子教育長　それでは、放射能汚染におきます副読本につきまして、私の見解ということでございますので、御答弁させていただきます。　私も、こちらのほうですね、これコピーなんですけれども、全部読ませていただきました。議員御指摘の原発について文言が少ないのではないか、確かに最初の導入のところに書いてありますけれども、具体的に中に原発、原発とは書いてございません。特に、小学校のための副読本のところには、最後の部分にもそれは、こんなふうに記載がされているんですね。「放射線を使っている施設では」というふうな形になっております。ところが、中学校と高校のほうは、「原子力発電所」というふうな形で名称が入っております。そんな部分がありまして、確かに原発という部分については記載が少ないかと思います。　それから、２点目、廃棄物処理というふうなのがございました。それについては、細かくは確かに記載ございませんでした。それから、体内を通り抜けるという部分については、通り抜けるものもあるというふうな記載でございます。ですから、全く全部抜けてしまうんだというふうな記載ではないというふうに私はとらえております。　それから、みずから対処の仕方ということについて、これについては細かくは書いてございません。　しかし、こちらの副読本はですね、原発についてということを中心ではなく、やはり文科省のほうで言っております放射線や放射能についての基礎的な知識に関する指導資料の一助にするというふうなことがございます。それを私どもも見まして、やはり基礎的なことについては子供たちも保護者も知るべきであるということで、この副読本について利用していこうというふうに判断はさせていただきました。　しかし、原発のことにつきましては、やはり今まで対応してきた内容も私ども市教委としてもありますので、その部分について補完すると、補足していくということはとても大事だと私は思っておりますので、その部分の欠落している部分も含めて補完をしながら、こちらについての活用をしてまいりたいというふうに思っております。　本市といたしましては、この原発の放射能につきまして、昨年の９月と11月に指導者研修会を実施させていただきました。２回で120名前後の受講者ということで、学校の管理職、教員、養護教員、それからＰＴＡの方も含めてでございますけれども、これにつきましてはここで終わりではなくて、やはり放射能についてはもっともっと研修会なり、ものを持ってですね、私自身もそうですけれども、もっと保護者の方にも参加していただいて研修をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。今まで御指導いただきました埼玉医科大学の飯塚先生という方がいらっしゃるんですけれども、その方にはまた平成24年度の５月の下旬にもう一度研修をしっかり、この副読本も通しながら御指導いただけたらなということで計画をしているところでございます。そういう意味で、基礎知識の一助とするという部分につきまして、市としては活用を図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。 ○利根川仁志議長　都市建設部長。 ◎高橋涼都市建設部長　１点目の死亡ゼロを目指す交通安全対策について、交通指導員に関係の再質問に御答弁申し上げます。　まず、他市との賃金ですとか、条件の差異ということでございますけれども、まず近隣市、１校当たりの指導員の数でございますけれども、志木市におきましては８校で38人になりますので、１校当たり4.8人、それから和光市は８校で25人でございますので、１校当たり3.1人、新座市が17校で57人、１校当たり3.4人、朝霞市につきましては10校で47人でございますので、１校当たり4.7人というふうになってございます。　それから、賃金でございます。朝霞市の交通指導員の給与につきましては、現在時給1,000円支給してございまして、日給換算すると4,000円という支給になります。他市におきましては、日給や月給というところで、それぞれ支給条件が違いますので、我々のほうで月20日間勤務した場合ということで比較できるように計算をしてみました。月20日間勤務した場合は、朝霞市では８万円、和光市では８万5,000円、志木市では午前・午後とで立哨している指導員は異なるということで、午前の方が３万7,000円、午後の方が５万6,000円、新座市は８万4,000円というふうになってございます。　なお、来年度より市の交通指導員の時給は1,050円になる予定でございますので、来年度は日給換算すると4,200円、月20日換算では８万4,000円ということになります。　それから、２点目の保護者や教職員からの新規の交通指導員の配置の要望の場合ということでございます。市では、新たに交通指導員を配置する場合については、例えば平成22年に254バイパスが開通した際に交通指導員２名増員といったような、車両の流れが大幅に変更された場合に増員をしているというところでございます。新規の交通指導員の配置要望につきましては、学校や教育委員会とよく協議を行って、優先順位をよく考慮した上で配置の変更ということで対応させていただいているというところでございます。 ○利根川仁志議長　福祉部長。 ◎安田秀隆福祉部長　それでは、２点目の放射能汚染から市民の健康と命を守る関係の(1)の給食食材の保育園の時系列でということで、それについて御答弁申し上げます。　保育園給食の食材につきましては、食材が朝８時半ごろ保育園に納品になります。そのことから、納品後、保育園におきまして下処理及び測定に必要な分量を取り分けておきます。それでもって、測定する職員が各保育園に測定用の食材を受け取りにまいります。その測定する職員が最終的には９時半ごろまでに回り終わりますので、その後回収された食材を給食食材測定室でペースト状にした上で測定を行います。測定の結果がわかるまでに約20分ぐらいでございます。ですから、保育園では離乳食の給食が10時半前後から始まりますので、それまでに測定を済ませたいと、そのように考えております。 ○利根川仁志議長　学校教育部長。 ◎中島俊尚学校教育部長　続きまして、学校給食の放射性物質の測定から配膳までを時系列でお答えさせていただきます。　学校給食食材がすべて納入される時間が午前９時30分ごろになります。放射性物質の測定につきましては、調理作業と並行して実施することになります。放射性物質の測定は、センター給食の小学校分と中学校分の食材を２台の測定器で午前９時半より開始し、その間に自校給食である２校分の食材測定の下準備をそれぞれ行います。その後、センター給食の測定が終わり次第、自校給食２校分を測定いたします。さらに、バイキング給食等の特別給食が実施される日には、この後、別途の測定になりますが、通常の給食実施日には午前11時過ぎには測定が終了し、特別給食が行われる場合でも正午ですね、12時前後には測定が終了する見込みとなっております。　各学校では、午後12時15分より配膳が始まり、12時30分前後に給食が開始されることから、児童・生徒が給食を食べる前に測定結果が判明し、もし基準を超える放射性物質が検出された場合でも、各学校への緊急連絡は間に合う見込みになっております。　以上です。 ○利根川仁志議長　市民環境部長。 ◎佐藤隆司市民環境部長　２点目の放射能汚染から市民の健康と命を守るためにの(2)農作物の計測方法と規制値情報公示についての再質問につきまして御答弁申し上げます。　２点ほど御質問いただいたかと思います。　まず、１点目が放射性物質の測定については、県を補完して進めると思いますが、生産者の意見も聞いてやってはどうですかというような御質問だったかと思います。　まず、本市の農作物における放射性物質の測定につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、埼玉県が農産物の放射性物質の影響調査を引き続き行うことから、今後も調査品目については連携を図りながら、また御質問にありました生産者の御意見もお伺いしながら、市職員が直接測定を実施する予定でございます。　それと、２点目の購入した測定器４台のうち、どこの測定器を使うのですかというような御質問だったかと思います。放射性物質の測定器につきましては、現在のところ溝沼学校給食センターに設置された測定器を活用するよう準備を進めてございます。　以上でございます。 ○利根川仁志議長　総務部長。 ◎小林光夫総務部長　３点目の災害に強いまちづくりについての再質問にお答えいたします。　まず、地域防災計画、いわゆる赤本が他市と比べてほとんど変わらないじゃないかという御批判をいただきました。つくるに当たっては、いろいろ職員から立ち上げたマニュアルに基づいて整理したものなんですけれども、今後もその見直しについては極力スピーディーに進めていきたいと思います。　これは、今回の一般質問の中でも御答弁させていただいていますように、地域における自主防災的な活動、それについては先ほどの御答弁でも申し上げた自主防災組織の皆さんに担っていただいているという思いが私どもとしては強く抱いております。地域ごとに、もちろん例えばマンションですとか、事業所の立地状況ですとか、議員がおっしゃったように昼夜間、休日、そういったときにおける人口の動きですとか、また災害時の要援護者がどこにどういった方がいらっしゃる、これはもう地域によって千差万別でございます。それらをなかなかつぶさに行政として全部をフォローアップしていくというのは、非常に難しいという思いがございます。　したがって、先ほども申し上げました震災時の活動マニュアル、こういったものが地域の実情に合わせて内容を補いながら作成していくという形で、現在進めさせていただいております。より一層、地域の特色を加味できるように、今後も自主防災組織の皆さんの御意見を伺いながら、それ自体の見直しも進めていきたいと思います。　一昨年７月に、自主防災組織の連合会議を立ち上げさせていただいておりまして、年１回ですが、その会合を開いております。そういったときにも、本当に自主防災組織の皆さんも活動大変なんですけれも、本当にいつくるかわからない震災に備えてという危機感を御説明しながら、ともにできるだけ地域に根差したものをつくり上げていきたいと考えます。　以上でございます。 ○利根川仁志議長　山口議員。 ◆６番（山口公悦議員）　順番に話します。　最初に、交通事故死ゼロを目指す交通安全対策ですが、交通指導員の関係で増員を求めた場合どうなんだということについては、なかなかいい返事じゃないように大変強く思いましたが、やっぱりたらい回しじゃだめだよね。実情は実情として、だから、先ほど一番最初に保護者の方がどういうふうに配置しているか把握していますかということについては、今回たまたま私が三小を取り上げたんで、三小だけでしょう、把握しているのは、それじゃだめですよね。　やっぱり事が起きてからの対応ではなくて、事前に対応するということでは、一つ提案しますけれども、連携強めてくださいよ、学校と担当、道路交通課ですか。教育委員会とここの連携がきちんとないと、学校側と教育委員会と警察と、それから道路担当というところの連携がきちんと密になっているかどうかというのは非常に重要なんです。　前にも言いましたけれども、私口酸っぱく言っているのは、自分の身内、交通事故で亡くしているものですから、本当にこれについてはいつ被害者になるかもしれないし、いつ加害者になるかもしれないんですよ。ですから、行政の力で未然に防げるものだったら、何でもいいから、たとえどんな非難されようがやるということが大事かと思うんです。　特に、第三小学校は本当に学校区広いですよ、歩いてみてびっくりしましたけれども、私３回に分けて歩いて何時間かかったかな、全部足すと７時間半くらい歩いたんじゃないですかね。本当に子供たちが毎日、この１行程を往復しているかと思うと、そういうことで言ったらばやっぱり安全に子供たちを守れるようにしていってもらいたいというふうに思いますし、そういうところでの、特に新学期だとか、夏休み、冬休み明けだとかというあたりでは、必要があれば集まると言っていましたけれども、定期的にやってみるということ大事じゃないんですか。少なくとも、新学期については、ぜひそういうことを定着させていただければと思います。これ時間が何ですので、要望にとどめますので、ぜひ検討の俎上に乗せてください、よろしいでしょうか、嫌なら嫌というふうに回答してくれればいいんですけれども、やりますということを前提として要望だけにしますから、これについては答弁いいです。　　　　　　　　　　（「答弁したほうがいい」と呼ぶ者あり） ◆６番（山口公悦議員）　答弁したほうがいいかな、先輩議員が答弁させろと言いますから、答弁してください。よろしくお願いします。　それから、宮戸の件につきまして、僕はベンガラあそこに引くだけでも随分違うと思いますよ。施設がどこにあるかというの気づかないですよね。特に、あそこ浄水場が左側にあって、左から人が来るということは、まずあり得ませんから、一直線ですから、大体100メートルぐらいになって信号機見て、これが黄色になったらスピードちょっと上げますよね、それでもしかすると無理に曲がるということあり得ますよね、そのときに宮戸市民センターというのがパッと目に入ったころは、ちょっと遅いですよね。大きな事故が起きない前に、まず市でできるのはベンガラくらいはできますから、ぜひそのくらいだけでも早急にやって、あとちゃんと歩道もあって、確保もさせるということが大事かと思いますので、この点についていかがか、これも御答弁よろしくお願いいたします。　それから、私先ほど保育園や学校給食の計測の状況を時系列でお伺いしましたのは、調理と同時並行でやるということで、それは現実的だというふうに思いますので、ただ実際、使えないものだとなった場合に、何を食べさせるのかなというのが正直聞きたいところが、まず一つ。　もう一つ、特に学校給食のほうが２台で間に合うんだろうかと。一応やってみて、それでどうも時間的に無理なようだったらば、これ職員のほうにも負担かかりますから、もう１器購入するようなことも一応念頭に置いておく必要があるんじゃないかと思います。この辺について、ぜひお考えをお願いしたいと思います。　それから、市長、先ほど規制値の40ベクレルという話、確かに全国的にいうとまだ松本市だけかもしれませんけれども、何でかというとチェルノブイリのほうでの基準値をそれにしているんですよ。実は、マイク通して言うのはあれなのかな、教育程度も違うんでしょう。ですから、ＤＡＳＨ村というテレビがあって、福島をテーマにしているものですから、うち女房、福島なものですから、ずっとあれ見ていまして、今回3.11のときにチェルノブイリに山口君というのが行って、それも全部ビデオ撮って見てきましたけれども、もうそこで生活せざるを得ないんですよ。ですけれども、防護策については相当教育、それだけは受けているんですよ。それはすごいなと思うけれども、しかし残念ながら4,000人を超える子供たちが甲状腺の異常が実際、あれ27年だったかな、まだ30年たっていませんよね、30年たっていなかったと思いますけれども、そういう状態ですから。　私、市長になぜこういうふうに言っているかというと、我々がここで議会や行政や市民がやったことによって、今いる子供たちが20代、30代になったときに、このまちの子供たちが放射能の汚染によって被害に非常に軽症で終わったというような状況をぜひつくりたいんですよ。30年、お互いにこれから生きて、それ確認しようじゃありませんか。私、そのつもりでこの40ベクレルという英断が必要かと思いますよ、確かにきつい内容ですから。　ですけれども、やはり松本市だけで終わらせるんではなくて、ついていけるように。県のほう調べましたら、まだ県では40というのはありません。ですから、もしもここで実施するということになると、埼玉県で最初の市になります。これは大きな影響を与えます。　それと、今不安になっている方々に大きな励ましになると思います。ぜひ、そのことについては私もできるだけ資料なども御提供しますので、私もまだまだ専門的にこのことについて講演できるまでの力持っていませんので、もう少しやったらば講演できるようにしたいと思いますけれども、そのくらいの力つけて勉強したいと思いますけれども。　ぜひ市長、これは正直言って原発が起きたときからの経緯見てください。今の国、私正直言って信用できないんですよ、特に原発の問題は。これ教育長も本当に聞いてほしいですよ。経緯見て、どれほどの情報を隠してきたのか、どれほどのミスリードをしてきたのか。つい最近の新聞見るとあれでしょう、ヨウ素を配る、ヨウ素剤を配る地域を今度50キロ圏内まですると検証していますよ、きのうの報道ですよね。　実は、うちの女房のところは21キロですから、今まで対象外だったんですよ、20キロまでだったんです。これが30キロを超えて50キロ、50キロというと今避難ほとんどの人がしているんですよ。いわき市というところは大きいですから、ここには新しくまちをつくろうということで、そこに移動しようという計画をしているまちもあるんですね、そこを半分も50キロというのはもうかかっているんですよ。　時間があるので一例言いますと、私昨年の５月11日に福島へ行ってきました。広野町というところの町会議員さんとお話してきました。そのときに、なぜあそこは入ってはならないという区域にしなかったのか、それは今わかります。東電の火力発電が９月までに、これ直さなきゃならなかったんですよ。そのための労働者を入れるために、ここを出入り禁止の区域にするとできなかった、それがねらいなんだということを彼女言っていました。畑中さんという議員さんでしたけれども、そのとき地元の人たちはみんな知っているんですよ、そうだろうなと、確信はないけれども。だけれども、もう一方で悔しいかな、働くすべがないんですよ。自分は被曝受けてもいいと、うちの弟なんかは警察官ですから、遺体を上げるために、あれも警察のほうでは福島県下で手を挙げさせたんですね、自分は手を挙げて行きましたと、もう58歳だから影響が出るころについては寿命がどうかわからないから、若いの行かせないでおれ行きますというふうに言ったんだよ、兄さんと言われましたよ。　でも、つけている計測器は鳴りっ放しだから、みんなこれ切ったって、そうしなきゃできないんです。今、我々同じ国民がそういうことをやっている状況が進行しているんですよ。そのこと、副読本にも書いてないでしょう、おかしいじゃありませんか。私は、このことを言いたいんですよ。今、現実に行われていることについて、副読本には書かれていない。今、国で基準を決めることによって、文科省から文句が入って、この編集した人がね。何でかというと、そうしたら福島の農作物売れなくなるからだめだという話、売れるか売れないかじゃないですよ、福島の人間も安全な食材をどう供給できるか、これを必死に研究始めているんですよ、そこに援助も欲しいと言っているんですよ。国の予算見てください、どこがこれ災害地の復興のための予算の組み方ですか。常磐自動車道というのは、広野町から南相馬まで切れています、通れません。どうなるかといったらば、北側のほうの産業はだめなんですよ、疲弊してきているんですよ。ここわずか80億円でできるんですよ、民主党の政党助成金130億円の一部使えばできるんですよ、こういう計画立てていないんですよ、国の予算は、もう腹が立ちましたね。　今回は、この問題特に取り上げましたのは、そういう視点からなんです。先ほど教育長、私すべてを否定的に思うんじゃなくて、あの人たちも科学者ですから、うそは言っていないんですよ。ただ、記述としてはあいまいだったり、不正確だったところがいっぱいあるの、私そのことについてはやっぱりきちんと伝える必要があるということと。今、私が朝霞市の市会議員となって、富岡市長が先頭になって子供たちを放射能汚染から守ろうという施策を先進的にやっているわけですよ、埼玉県の中でも、いや全国の中でも先進だと思います。そのことについては、子供たちに伝えていきましょうよ。ぜひ、朝霞市の教育委員会で副読本つくりましょう。今、現実にやっている我々の議会、そして行政、市民の取り組みが子供たちの未来のためにやっているということを伝えることを、ぜひこの放射能の教育のときに伝えれるように副読本という大きなものじゃなくてもいいです、リーフレット程度でもいいですから、ぜひやってください。担当課の人に来てもらって、なぜ0.19にしてやっているのかと、どういうところに問題があるんだということも話してもらう、そういうことも大事なんじゃないかと思います。この点について、ぜひ見解を述べてください。　それから、防災に強いまちづくりの点でいいますと、500平米の話、これ以下のところがよく問題になるところで、今見直しすべきだと思いますよ。本当に、いざ災害というときに、規制がかけられるところについて、例えば角のところの隅切りのところが塀でやったところ、メッシュにすればよかったとか、隅切りをもう少し大きくとればよかったとか、いろいろ出てきたりするのが、大体この対象となっている外のところの建物がありますので、このこともぜひ検討する、そういう時期に入ってきていると思います。その点は、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。　先ほど、ちょっと言いましたのは、３月16日に内閣府の原子力安全委員会の専門で了承されたのが、先ほど言った今まで甲状腺被曝を予防する安定ヨウ素剤服用の必要な地域を従来よりも広げて50キロ圏内にしたということなんです。　最後に、この原発の問題について、この点はぜひ皆さん方に知ってもらいたいと思うんですけれども、１度こういう大きな事故を起こすと、まず一つ目に被害は空間的にどこまでも広がる危険性があるということですよ。だって、飛んでいってあれでしょう、静岡のお茶まで影響ありましたよね、考えられませんでしたよ、そういう危険性。　二つ目には、時間を超えて。そのものによっても、半減していく期間が違いますけれども、億単位のものもありますよね。そういう点でいうと、だれがそれ安全かどうかということを確認するか、だれもきっと生きていませんよ、絶対生きていませんよね。そういう時間を超えて、将来にわたって危害を及ぼす可能性を持つものだということ。それから、先ほどちょっと自分のことで大変申しわけありませんけれども、地域社会の存在さえも破滅的にする可能性があると。今、これ再稼動しようとしているんですよ、とんでもない話ですよ。　活断層の本を発行したのは東京堂出版というところが神田にありますけれども、発行しました。発行した当時は売れなかったんです、在庫がいっぱいで担当者が頭抱えていたんです。ところが、阪神・淡路のあの地震があった後、完売なんですね。そのときに、特別のボーナスが出たって編集した人間に呼ばれて、一緒にちょっととあるところで食事をしましたけれども、彼が言っていたのはね、いや山ちゃんわかるかと、この本なんだと見せられて、全国の活断層というのを全部細かく調べられたものなんですけれども、いいか、この活断層の一番活発なところに原発というのをつくられているんだぞと言ったんですよ、そのときぞっとしましたね、でもずっと忘れていました、私自身も。　今回のことがあって、改めて今つくられている原発の箇所の大部分が地震が起きる可能性のあるところにつくられていると。裏返しからいうと、そういうところは本当にお金のないところなんですよ。　１例だけ挙げます。青森は、いま一時期、知事選で原発反対の知事がもう肉薄するくらいまで、候補者がなって、それで東電びっくりしたんです。電気協会のほうで、各市町村すべての市町村に、いろいろな口実でお金配っているのは青森だけなんです。そういうことによって、今の原発エネルギー政策というのは変えられてきているということなんです。　最後になりますけれども、福島のところは常磐炭鉱というのがありました。日本は、エネルギーを転換してくる上で２回、国民に対する大きな被害をつくっているんです。炭鉱がつぶされた、まだ石炭が何年も掘れるという状況がありながら強引にやりましたよね、1960年。その次にやり始めたのが、この原子力のエネルギー転換なんですよ。再び私たちは、特にこの原発では私たちの国が広島や長崎、それからビキニなどでの被害を受けている国でもあるわけですから、この教育の中でも、日常的な生活の中でも原発の危険性というものもしっかりと子供たちに伝えていく、そういう役割はあると思います。その点を踏まえながら、先ほどの諸点についての回答をお願いいたします。 ○利根川仁志議長　答弁願います。　市長。 ◎富岡勝則市長　それでは、２点目の放射能汚染から市民の健康と命を守るための再々質問にお答えを申し上げます。　今度、国で発表されました食品中のセシウムの含有量、これについて乳児用食品についても50ベクレルを限度ということになっておりますが、これを40にしたらどうかというお話でございます。私も、国の情報は非常に原発事故の際にも不確かで、信用しがたい部分も多々ございました。そういう面から、市としても先手、先手を打ってですね、独自な施策も進めてきたところでございます。　その中で、やっぱり放射性物質の空間線量について、市独自の基準として時間当たり0.19マイクロシーベルトを超えたものについては除染をするんだということで、今除染もすべて終えてはおりますけれども、これも独自のこういった基準を設けたわけですが、これの基準を設ける参考として、これは国際放射線防護委員会が2007年に出した勧告で、平常時における管理できる範囲での一般の人の年間積算線量の値が年間１ミリシーベルトということと、それにプラスして年間自然放射線外部線量0.67シーベルトを、これをプラスをして時間当たりに直したものでございますので、そういった科学的な根拠を一応私どもとしても考えながらつけたものでございます。　今回のものにつきましても、先ほど申し上げたように、やはり新基準を設けるのであれば、そういった科学的な根拠が私としては必要だというふうに思いますので、今後、議員のお話もございますので、勉強させていただきたいというふうに思います。 ○利根川仁志議長　都市建設部長。 ◎高橋涼都市建設部長　１点目の死亡ゼロを目指す交通安全対策についての再々質問に御答弁申し上げます。　まず、１点目の交通指導員の関係でございます。学校、教育委員会、それから所管する道路交通課との連携を強めてほしいということでございますけれども、御提案のありましたような通学路の交通対策について定期的に打ち合わせを行うことは有効かなと思いますので、学校や教育委員会と調整をしていきたいというふうに思います。　それから、(4)の宮戸市民センター前の交通安全対策でございますけれども、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、この前面道路は来年度舗装復旧工事を予定してございますので、これが終わりましたらできるだけ早く、ベンガラ舗装や路面標示等をやりたいと思っております。また、その他、出入り口のミラー等についても、必要性について検討してみたいと思います。 ○利根川仁志議長　教育長。 ◎和田洋子教育長　それでは、放射能汚染につきましての給食食材についての測定器の増設につきまして御答弁申し上げます。　放射性物質の測定器の増設でございますけれども、給食食材の測定に向けましては、現在、新年度からの測定に向けて作業マニュアル等々を今策定しております。学校給食食材の測定は、午前中に集中するわけでございます。そして、調理とこの測定が同時進行になります。現在のところ、２台で測定のマニュアルをつくっておりますけれども、大丈夫かなというふうなところではおりますけれども、今後進める中でどうしても不十分だというふうなところになりましたらば、また考えてまいりたいというふうに思っております。　２点目の放射能物質検査で基準値を超える数値が出た場合どうするのかということでございますけれども、検査の結果ですね、基準値を超えました場合には、学校給食は直ちに簡易な給食、要するに停止すると考えております。ただし、埼玉県の学校給食法で自主検査済みでございます食材ございます。例えば、米飯でありますとか、めんでありますとか牛乳、それからデザート、ふりかけ、のり、めんつゆ等、そういうものがいろいろあるわけですけれども、そういうものを簡易なものをつけまして、簡易給食の提供という形になるというふうに考えております。　続きまして、副読本につきましてでございますけれども、まず私といたしましては、子供たちにぜひ自分の力でそういった、これ震災もそうなんですけれども、放射能についてもやはり基礎的な知識を持って、みずからそういったものを回避できる、そういう力を子供たちにはぜひつけていきたいというふうに思っております。　今までは、市長からも答弁ございましたけれども、外部被曝によりますいろいろな校庭でありますとか、外気の放射能の測定をしてまいりましたし、今後も続けてまいります。また、内部被曝につきましては、今のような給食食材についての検査も実施していくということでございます。　子供たちに、放射能の基礎的な知識を身につけてもらうためには、先ほども申し上げました文科省の「一助とする」というふうになっておりますので、それを活用してまいります。不足につきましては、市独自でまたいろいろ付した形で指導に役立てていきたいというふうに先ほど御答弁申し上げました。現在のところ、副読本につきましては作成するか否かにつきましては、調査研究をさせていただきたいと考えております。 ○利根川仁志議長　福祉部長。 ◎安田秀隆福祉部長　それでは、２点目の放射能汚染から市民の健康と命を守るための再々質問に御答弁申し上げます。　まず、保育園の給食食材で基準を超えた場合の対応ということでございますが、当然超えた場合は給食を中止しまして、臨時的な給食を提供いたします。その前に、お米、牛乳を事前に測定しておきますので、当然おにぎり等、また牛乳等を提供するような形になると思います。また、保育園には当然ゼロ歳児、乳児の方がいらっしゃいますので、乳児の方につきましては離乳食としてレトルト食品等の保存食を提供したいと、そのように考えております。 ○利根川仁志議長　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時３２分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○利根川仁志議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時５０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小山香議員 ○利根川仁志議長　次に、18番目、小山議員の質問を許します。登壇して御質問ください。　　　　　　　　　　〔１番　小山　香議員登壇〕 ◆１番（小山香議員）　それでは、18番目、小山が一般質問をさせていただきます。目が覚めるような一般質問目指して頑張りたいと思います。　まず、質問とコメントを交えて質問させてください。　まず、第１問目ですが、基地跡地の利用につきまして、(1)宿舎予定地３ヘクタールの迅速な市民利用の実現について、どのような方策を考えていますか。　(2)朝霞市が利用計画を実現するために、土地を取得する費用はどれだけと試算されていますか。この取得費用は、どのような方法で捻出する予定でありますか。　昨年来、朝霞市民と市長の間でなかなか意見が一致しなかったところ、幸い、平成24年度からは市民の目と市長の目、今同じ方向を見ています。朝霞市民13万人は、恐らくこれから市長がされることをみんなで支えていきたい、そんな私は気持ちと推察しております。　その上で、これまでのまちづくりにつきまして、いろいろな思い、たくさんの思いがありました。その思いを市長がいかに酌んで、いかに実行するのか、まさしく2012年、平成24年は朝霞まちづくりの記念すべき出発点であります。ぜひ、大いに頑張っていただきまして、市民の願いを実現する方策、恐らく市長はたくさん持っていらっしゃると思いますので、まず第１番で聞きたいと思います。　それから、いろいろな行政的な政策を実現するに当たりましてもお金が必要です。仮に、もしお金が必要な場合には、どんな形でお金をつくられるのか、市長の考えるところ、ぜひ聞いてみたいと思います。　国から、２月20日付でざっくりといいますと、従前出ていた利用計画は宿舎計画が見直されたので白紙にします。朝霞市さん、利用計画を見直して計画を再度提出してください、こんな文書が２月20日にきました。これに対し市長は、堂々と見直しして再提出します、こんな力強い書面を24日付で富岡市長の名前で関東財務局長に出しております。この気持ち、朝霞13万人の気持ちのあらわれであります。市長がこの文書をつくられまして、恐らく強い決意でいろいろな方策を実現していただけると、こんな気持ちで一般質問の第１番にこれを記載したことにつきましては、十分意義があると思います。　次に、一般質問の２番目です。公文書の保存管理及び利用についての条例の制定について。　(1)現在、公文書はどのような準則に基づいて保存管理していますか。　(2)現行の準則で問題点はありませんか。　私は、同僚議員がこの件に関連しまして質問をされました。まさに、東日本大震災が起こって、国家の重要な政策につきまして会議が行われているにもかかわらず、会議録がなかった。とするならば、私はこの朝霞、基地跡地の利用計画、まさしく朝霞市の重大な政策であります。この政策、後世の朝霞市民に対して、私はきちんと保存する体制になっているかどうか、そんな観点でこの質問をしました。　私たち議員は、それぞれの信じる道で議会で活動しております。意見が異なっても、議会で意見を戦わせ、そして議会はそれぞれ進行しております。後世の朝霞市民が我々のこの議会活動、そして市長の政策、どう判断するのか、それに資するためにこの公文書の管理に関連しまして、現在十分、市民にこたえるためになるだけの体制になっているかどうか、そんな観点でこの２番目を質問しました。　次に、リバースモゲージについて。　(1)現状のリバースモゲージの利用状況について教えてください。　(2)市街化調整区域においてもリバースモゲージを利用することはできますか。　リバースモゲージ、私は従来から横文字は使ってはいけないと思っております。でも、これが一般的な文書であるんです。私は、どう訳していいかわかりません。わかりやすくいうならば、ちょっと長くなりますかね。生活に困窮されている方がお金がないが、家は持っている。そういう場合に、行政がその人が毎月必要なお金を貸し与える。そして、担保力の７割まで貸し与えると。それを超したら、今度は自動的に生活保護のお金を給付する。亡くなられたら精算してもらう。　つまり、多くの朝霞市民あるいは住民の中で、現金はないが土地がある。そんな方に、このリバースモゲージ、十分機能することができるならば、安心して老後を生活できる制度が存在しています。この制度を、今私が説明した制度を皆さんお聞きになれば、大変いい制度だ、たくさん朝霞市民が利用されているだろうな、私もそんな気持ちでこんないい制度、いっぱい利用されていて朝霞市民の生活、将来心配ないのでないのかと思って質問しました。　次に、この４番の質問は大変身を引き締めまして質問したい、済みません。執行部と議会の地位について。　(1)12月の定例会で議会が受理したある請願が、執行部の要請により取り下げられました。執行部が請願の取り下げを要請した理由を教えてください。　(2)議会が受理した請願について、執行部は議会内の手続を尊重すべきではありませんか。　皆さん、よく時代劇で直訴とか、明治時代でも天皇に直訴したとかありますね、昔は為政者に民が直訴するということは切腹ですよ。したがって、農民なんか知恵を絞りまして、書面に書くときには円形に書いて、だれが代表者であるかどうかわからない形として、悪政に対して知らないと思われるお上に直訴して、何とかしてくださいと。でも、わかりますと打ち首とか死刑とか、そんなことが昔はあったんです。　ところで、請願、憲法16条に「何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。」このように現代憲法において請願があるということを何人も自由に、切腹を覚悟しなくても請願できる、新憲法はこううたっているわけです。　ところで、少し皆さん考えてみましょう。我が国は国会は間接民主主義、地方議会は直接民主主義、形態を踏んでいるわけです。したがって、この制度がうまく機能しているならば、請願は必要ないかもわかりません。　しかしながら、国政の場合については、すべての国民が自分の支持する政党が存在しているとは限りません。存在していたとしても、多数党、少数党、その中で国民の意見が国政に届かない場合もあります。したがって、間接民主制をとった上においても請願は必要です。　そして、地方議会は、住民は首長も議員も場合によったらリコールできます。そんな中でも、請願はどう位置づけているんでしょうか。私は、基礎自治体として日々生活する住民が市政に対して願うこと、つまり地方自治体の議会においても選挙があって、必ずしも御自分の意見を代弁する大きな会派、小さな会派が代行しているわけではありません。したがって、近代民主主義国家になって、そして憲法においても、この請願権の存在は十分意義があると思います。　したがって、為政者は十分に参政権の一つとして、いつでも住民がどんなことでも言ってください、こんな姿勢が私は必要と思います。そんな上で、この第４番目を質問させていただきました。　５番目、女性センターの開所について。　(1)女性センターの機能を包摂するような男女共同参画センターを創設すべきであると思いますが、いかがでしょうか。　(2)男性のための相談及びＤＶ問題はどこの部署で扱うことになりますか。　(3)女性センターは、会議室や講座等の実施は中央公民館及びコミュニティセンターの施設を利用するとのことですが、現在利用している市民の活動と競合し、市民活動を阻害する可能性はありませんか。　(4)女性センターの活動と既存の市民の活動の競合を回避するために、土日、祝日に市役所の会議室を市民が利用できるようにすることはできませんか。　(5)夜間、月曜日の休館日に配偶者暴力相談の対応の手当てはありませんか。　歴史の教えるところでは、ある時期までは女性が虐げられてきました。そして、そんな時代、ある方は女子大学をつくったり、女子高をつくったり、社会の女性のためにそうした特化した機関をつくってまいりました。我が国におきましても、その傾向はありました。しかしながら、現代はどうなんでしょうか。ある時代までは、私は女性、男性、特に女性に特化した政策、必要なときもあったでしょう。しかし、今は男性、女性問わず弱い人を助ける、これが政策ではないでしょうか。女性だから弱い、男性は強い、そういう問題じゃありません。およそ弱い人を助ける、これが時代の趨勢ではないでしょうか。　したがって、女性センターを設けた場合、じゃ弱い男性はどうするのか、常に私はこれが頭に引っかかります。私は、女性センターをつくること自体は反対してはおりません。歴史の発展過程として、恐らく何年か後には男女共同参画センターに恐らくできるでしょう。　しかしながら、貴重な税金を使って、もうじき時代おくれになろうと思われるようなものをあえてつくる必要があるかどうか、むしろ包摂して「男女」だったら、みんなが来れる、税金の有効利用でないか、こんな観点で質問をしました。御答弁をお願いします。　次に、６番目、必修化は大丈夫か、多発する柔道事故。　(1)部活動において、柔道が最も事故率が高いと言われているがいかがですか。　(2)柔道未経験者の体育教師が指導をするとのことですが、問題はありませんか。　私は、余り強くありませんが、ほんの少し柔道をやったことあります。その経験から考えますと、果たして今の文部科学省がやろうとしている授業の実施、現在の体制で果たして安全性は十分なんでしょうか。私は大変な心配であります。そんな観点で、いろいろなスポーツに比べて著しく死亡事故が高いと言われている柔道事故、その柔道事故の存在を念頭に置きながら、どのような授業実施を考えていらっしゃるのか、そんな気持ちでこの６番を書きました。　７番、東京電力福島原子力発電所事故について。　(1)朝霞市は、これまでどのような損害をこうむりましたか、損害の種類、内容及び額を教えてください。　(2)損害について、どのような方法で請求する予定ですか。　私は、大分昔になりますが、学校で勉強しているときに民法で不法行為というところがあります。普通はみんな故意過失、つまり責任を負うときには不注意で起こった場合に責任を負うんだと、これが近代市民社会の原則なんだと。しかしながら、国のほうに無過失責任がある。そのときにありました原子力損害賠償法、まさかそのとき法の片隅にあった法律が今まさしく24時間、365日、我々の目の前にこれは存在しています。　この法律、無過失責任、原発事故と損害、因果関係を証明すれば全部責任を負うとなっている。しかしながら、この３条に抜け道があったんです。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変あった場合は、この限りではない。当初、東電は私はこの３条ただし書きを使おうと思っていたように私は推察しました。しかし、間一髪、国のほうでこれは適用させない。つまり、従前３条ただし書き、無過失責任で責任を逃れる場合はどういう場合か、過去の例では隕石が日本列島に落ちてきた場合、それから関東大震災のような地震の３倍くらい、この場合はこれ適用あると。　当初、東電は東日本大震災の事故、関東大震災を超える、強調しておりました。私は、この条文を適用するかしないか、十分心配しておりました。政府、枝野大臣ですか、とんでもない、この免責は適用ないということで、今は原発事故と損害の一切の責任を東電が負う。　皆さん、東電が責任を負うことにつきまして、東電にお金がなくなって心配されるかと思います。しかしながら、16条に、この条文をざっくりと私なりに解釈しますと、国の措置として東電に賠償のお金なければ国が負うと書いてあるんです。　つまり、日本の原子力発電政策、国家が自分の責任でやることを理念で認めている。しかしながら、いろいろな思惑で民間の東電にさせた。東電の問題、いろいろな問題があるでしょう。私は、この原子力発電所の損害賠償の法律、この法律はそのことを物語っていると思います。　我々の社会をつくるときに、皆さん、無過失責任という法律をつくって、社会をつくっていいでしょうか。つまり、危険なんだ、それは認める、そして隕石がきた場合以外は責任を負う。私は、この原子力発電所の事故を考えて言えることは、人間が自分の判断で注意でもって自己統制する、これがやっぱり市民社会の原則。幾ら保険に入る、あとでお金払えばいい、そんなことで危険な政策をやる。私は、この無過失責任の原子力賠償に関する法律、今から思えば大変な問題のある法と思います。　つまり、原発で亡くなった人、そして土地を奪われた人、そしてこれからこの社会に生まれてくる子供、みんな恐怖、損害を与えています。そして、瓦れきは太平洋を超えて、今アメリカに向かっています。地球的規模の損害を与える原発、これを法律でもって無過失責任という法律でもってならいいのか、私はこの事故を通じてこう思います。我々は、もう自分たちで統制できないものをやってはいけないんです。私は、いろいろな意見があるでしょう、もっともっと科学を発展させたらという意見もあるでしょう。でも、私は科学も市民の目線で、国民の目線で科学は自己抑制すべきと思います。　そんな観点で、朝霞市のほうも大変な損害をこうむっているようです。一度私たち、昨年一般質問をする機会を奪われました。これは東電に一般質問をする機会を奪われたということで慰謝料請求でも、それは可能なんでしょうか。いろいろな意味で、東電問題は何げない我々市民においても、皆さん損害をこうむっている。今、東日本大震災で大変な未曾有の事故について、皆さんが知恵を出していらっしゃる。そして今、私たちは政策として現状回復政策を進めると同時に、この原子力損害賠償法に基づきまして無過失責任として全損害を東電が負うと言っている以上、朝霞市でこうむった全損害、ぜひ東電に対して請求する姿勢になっていらっしゃるかどうか、そういう観点でこの質問をさせていただきました。よろしく御答弁お願いします。 ○利根川仁志議長　答弁願います。　審議監。　　　　　　　　　　〔田中幸裕審議監登壇〕 ◎田中幸裕審議監　１点目の基地跡地の利用についての(1)宿舎予定地３ヘクタールの迅速な市民利用の実現につきまして、どのような方策を考えるかについて御答弁を申し上げます。　宿舎予定地でございました３ヘクタールにつきましては、用地の整地などの現状回復工事などのほか、財務省と事業者間の契約解除手続が完了し、国の普通財産に戻らなければ、財務省としても次のステップに進むことができないことは、私どももよく説明を受けております。　現在の見通しといたしましては、少なくとも６月末までの期間を要すると聞いております。市といたしましては、当該用地について普通財産に戻った後、円滑に国から市が管理の委託を受ける形で、早期に市民の皆様に利用していただけるよう、所管の関東財務局との協議を進めており、今後もその実現に努力をしてまいります。　次に、(2)朝霞市が利用計画を実現するために土地を取得する費用はどれだけと試算されていますか、この取得費用はどのような方法で捻出する予定ですかについて御答弁を申し上げます。　土地の取得費用については、国が処分をする段階で鑑定評価に基づく価格が示されると伺っておりまして、したがって現時点で正確な価格は把握してございません。現行の基地跡地利用計画では、取得計画を立て、その中で市の想定額として全体で112億円余りの経費が見込まれるとしております。　今回、新たに宿舎予定地であった３ヘクタールについても、市が利用することになりますと、取得経費はさらに膨らむことになりますし、取得後の整備経費、土壌汚染対策等の経費や整備後の維持管理経費の問題もございます。国に対しましては、公園用地について全面無償で貸し付けていただきたい、土壌汚染等については所有者である国の責任で対処していただきたいと要望を重ねておりますが、結論はなかなか出るものではございません。　こうした要望につきましては、引き続き粘り強く国と協議を続けてまいりますが、一方では御指摘のとおり、これらの経費をどのように捻出するかという課題について、市としても真剣に検討しておかなければならないと考えております。もちろん、可能な補助制度などについて研究をし、少しでも活用していきたいと考えておりますが、そうした依存財源に頼るだけですべてをクリアできる問題でもないと思っております。　要は、限られた市の財源のうち、福祉や医療、教育または都市基盤の維持など、市民生活の根幹をなすサービスの水準を維持しながら、基地跡地の整備にどの程度の割合で財源を回せるのか、また回してよいものか、いずれにいたしましても市民の皆様から広く御理解が得られるような手法及び手続を今後検討してまいりたいと考えております。 ○利根川仁志議長　総務部長。　　　　　　　　　　〔小林光夫総務部長登壇〕 ◎小林光夫総務部長　２点目の公文書の保存管理及び利用についての条例の制定についての(1)現在、公文書はどのような準則に基づいて保存管理していますかと、(2)現在の準則で問題点はありませんかにつきましては関連がございますので、一括して御答弁を申し上げます。　公文書等の管理に関する法律の目的といたしましては、公文書等の適正な管理を行うことにより、行政を適正かつ効率的に運営すること、現在及び将来の国民に対する説明責任を全うすることという２点が上げられており、同法第34条において、地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならないとの努力義務が規定されております。　現在、本市におきましては、朝霞市文書規定に基づき、文書の作成から管理、保存、廃棄までを行うとともに、平成７年度から市役所本庁舎の各課、各施設、小・中学校に順次ファイリングシステムを導入し、適正な文書管理に努めております。　したがいまして、本市の現行の文書の保存管理の方法につきましては、法の趣旨に照らしても特段の問題はないものと考えております。　次に、５点目の女性センターの開所についての(1)女性センターの機能を包摂するような男女共同参画センターの創設について御答弁申し上げます。　昨年２月17日に、男女平等推進審議会からいただいた答申では、主に女性を対象とした支援等がセンターの中心的な業務になってくるものと考え、施設の名称については朝霞市女性センターとし、さらに女性だけでなく、だれもが気軽に利用でき、愛着が持てるようなセンターとなるよう愛称も必要と考えるという御提言をいただいておりますので、この答申を尊重してまいりたいと考えております。　次に、(2)男性のための相談等の取り扱い部署について御答弁申し上げます。　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、第１条第２項では、被害者とは配偶者からの暴力を受けたものをいうと規定されております。法律上の被害者は、性別には関係がございませんので、ＤＶ相談業務では性別に関係なく、男性からの相談にも応じており、現在までに電話相談で２件の相談を男性から受けている状況でございます。　なお、男性のための相談ということにつきましては、現在、市においてさまざまな相談業務を実施しておりますが、女性に特化した相談業務としては女性総合相談のみで、それ以外の相談窓口につきましては性別に関係なく相談をお受けしている状況でございます。　また、埼玉県の男女共同参画推進センターのＷｉｔｈ　Ｙｏｕさいたまや配偶者暴力相談支援センターの相談においても、男性からの電話相談や面接相談を行っておりますので、必要に応じて御案内をしているところでございます。　次に、(3)女性センター開設に伴う施設における市民活動の関係について御答弁を申し上げます。　女性センターの事業を実施するために、中央公民館、コミュニティセンターの集会室や会議室を利用する際には、女性センターで行う事業についてあらかじめ年間計画等を立案して、計画的に利用させていただく予定でございますが、利用に当たっては既存の施設利用団体等の活動を阻害することのないよう、十分配慮しながら取り組んでまいります。　次に、(4)土日、祝日の市役所会議室の利用について御答弁申し上げます。　市庁舎は、公用財産のため、市が主催する会議や市が事務局になっている場合等で、市の事業の中で開催する会議等に市民の方に御参加をいただく場合などはございますが、市民主体の会議等に市役所の会議室を御利用いただくことは行っておりません。　なお、土日、祝日等においても同様でございます。　次に、(5)夜間、休館日の配偶者暴力相談の対応について御答弁申し上げます。　まず、人権庶務課の緊急連絡網につきましても、財産管理課を通して警備員に渡っておりますので、緊急時においては職員に連絡が入るよう体制を整えております。また、休日、夜間の緊急避難窓口は警察の対応となっておりますことから、配偶者暴力被害者の方が女性センターに電話をかけてきた場合には、現状と同じく110番通報を促すテープを流し、対応してまいります。　なお、女性センターの休館日である月曜日に被害者の方が市役所に来庁された場合には、人権庶務課の職員が適切な窓口に案内するなどの対応をしてまいりたいと考えております。 ○利根川仁志議長　健康づくり部長。　　　　　　　　　　〔中村之男健康づくり部長登壇〕
    ◎中村之男健康づくり部長　３点目のリバースモゲージについての(1)現状のリバースモゲージの利用状況について教えてくださいと、(2)市街化調整区域においてもリバースモゲージを利用することはできますかにつきましては関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。　リバースモゲージの公的なものといたしましては、都道府県社会福祉協議会が実施主体となっている不動産担保型資金の貸し付けがございます。この不動産担保型資金は、低所得の高齢者を対象に、現にお住まいの不動産を所有している方が将来にわたり、その住居に住み続けることを希望される場合に、その不動産を担保にして生活資金の貸し付けを行うものでございます。　県内では、各市町村の社会福祉協議会が窓口となり、埼玉県社会福祉協議会で不動産担保型資金の貸し付けを行っておりますが、朝霞市民の方への貸し付け実績はございません。　また、不動産担保型資金の貸し付け要件は、世帯の構成員が原則として65歳以上であること、御本人を含む世帯が市町村民税非課税程度の低所得世帯であること、土地の概算評価額が1,500万円程度以上であること、不動産に利用権や担保権が設定されていないことなどがございます。　なお、市街化調整区域でも自宅として使用していれば、利用は可能であると聞いております。 ○利根川仁志議長　副市長。　　　　　　　　　　〔小澤　隆副市長登壇〕 ◎小澤隆副市長　４点目の執行部と議会の地位についての(1)と(2)については関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。　12月定例会における学校、保育園の給食食材での放射能検査を求める請願の取り下げにつきましては、学校、保育園の給食食材の放射能検査について平成24年早々の機種の調達発注を目指し、定例会開会前に既に機種の選定作業を進めていたため、請願の願意は既に達成できていることから、請願者にその旨を説明し、御理解をいただいたものでございます。　次に、請願について議会内の手続を尊重すべきではないかということにつきましては、当然のことと認識しておりますので、今後誤解を受けることがないよう配慮してまいります。 ○利根川仁志議長　学校教育部長。　　　　　　　　　　〔中島俊尚学校教育部長登壇〕 ◎中島俊尚学校教育部長　６点目の必修化は大丈夫か、多発する柔道事故についての(1)部活動において柔道が最も事故率が高いと言われているがいかがですかと、(2)柔道未経験者の体育教師が指導するとのことですが、問題はありませんかについては関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。　平成23年３月、独立行政法人日本スポーツ振興センター発行の「学校の管理下の災害－23」によりますと、運動部活動中の事故件数が多い種目はバスケットボール、次いでサッカー、野球となっております。　しかしながら、ＮＨＫや朝日新聞で報道されました名古屋大学大学院の内田准教授のデータによりますと、柔道の部活動中の死亡事故率は他の協議に比べ、突出して高くなっております。　このようなことから、教育委員会といたしましても、柔道の部活動中のけがが他の種目と比べ重篤なものになる確率が高いということは認識しております。　次に、市内中学校体育教師の柔道経験でございますが、朝霞一中から朝霞五中の体育教師23名のうち14名、60.9％が初段以上の段位を取得しております。また、これまでも選択制ではありますが、市内全中学校で柔道の指導を行っておりますので、多くの体育教師が指導経験を重ねてきております。　教育委員会といたしましては、武道必修化に伴い、年間指導計画内での実施時期、授業の流れ、安全面への対応につきましても十分配慮してまいります。　さらに、埼玉県主催の武道に関する研修会へ体育科教員を積極的に派遣し、指導技術の習得、向上に努めていくほか、来年度は市独自で実技研修会を開催し、柔道の特性に十分触れた、そのような授業が安全に展開できますよう各学校を指導、支援してまいります。 ○利根川仁志議長　市民環境部長。　　　　　　　　　　〔佐藤隆司市民環境部長登壇〕 ◎佐藤隆司市民環境部長　７点目の東京電力福島原子力発電所事故についての(1)朝霞市はこれまでどのような損害をこうむりましたか。損害の種類、内容及び額を教えてくださいと、(2)損害について、どのような方法で請求する予定ですかについては関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。　昨年３月11日の東日本大震災に起因した東京電力福島第一原子力発電所事故による放射線問題につきましては、市民の皆様の安心・安全の一助となるよう、公共施設における放射線量の測定や、測定値が市の除染基準である毎時0.19マイクロシーベルトを超えた箇所については除染を実施するなどの対応を行ってまいりました。　これまで、放射線対策に要した主な費用でございますが、空間放射線量測定に使用するための放射線測定器10台及び給食食材の放射性物質濃度を図る測定器４台の購入費用として1,286万3,000円、小・中学校の校庭の土壌やクリーンセンターの焼却灰、水道水などの放射性物質の測定委託に要した費用として914万7,000円、公共施設の除染作業の委託費用として233万7,000円、時間外手当に係る経費として407万5,000円などでございます。　次に、東京電力への賠償請求につきましては、文部科学省に設置された原子力損害賠償紛争審査会において、地方公共団体も損害賠償の対象となることが示されておりますが、具体的な賠償の内容など、判断指針は現在検討中とのことでございます。　市といたしましては、同審査会の検討状況を注視しつつも、市独自での賠償請求の手続方法が整い次第、市が放射線対策に要した費用を東京電力に請求してまいりたいと考えております。　なお、水道部におきましては、厚生労働省を通し、東京電力から上水道、工業用水道事業に対する請求手続についての通知があり、水道水放射性物質測定のために支出した検査委託料などについて東京電力に事前協議申請書兼賠償金請求書を提出しております。　失礼しました。訂正しておわび申し上げます。　先ほど時間外手当にかかる経費として、407万5,000円と申し上げましたが、470万5,000円の誤りでございました。大変失礼いたしました。 ○利根川仁志議長　小山議員。 ◆１番（小山香議員）　それでは、１問目からもう一度再質問させてください。　現在の基地跡地利用問題につきましての市民ですね、恐らく私は朝霞の商工会の人も含めて、多分皆さん同じ方向を見ていると思うんです。多分、今の基地跡地の宿舎計画がなくなって、あそこを公園のようなものにする旨に関しまして、特段私は反対意見は耳に入ってきませんので、そうしますともうここはやっぱり市長さんのリーダーシップで、よくこういう場合には前にも市長さん、何ですか、何とか促進期成同盟とか、もう皆さんに入ってもらって、みんなで朝霞13万人がそういうところでみんなの声で、ただそこには商工会、ひょっとしたら基地跡地利用計画連絡会の人、そうしたらそこには個人の市民とか、もちろんよろしかったら我々、議員も入れてほしいんですが、一丸となって束ねて、市民の願いは基地跡地を朝霞市民のみならず、沿線の住民、さらには日本国民のために貴重な残された資産、特に首都圏の人にとってみたら、ほんのちょっと電車に乗れば、もうすばらしいところに行ける。　私は、20年の５月に入りました、もう信州の山の中に行ったような感じしました。いや、こんなのがあったのかと、毎日毎日、私は基地跡地に行きまして、本当に心が豊かになってきまして、朝霞市民も健康になるので、ぜひ朝霞市民のみならず沿線の人、都会の人たちもぜひあそこを利用したら、すばらしい都心に近く残された大変なということで、市長のリーダーシップで束ねて行って、例えば無償払い下げ促進期成同盟とか、そんなものを市長のもとでつくって、皆さんこの指とまれという形でということ、市長さんどうでしょうか。　それから、関東財務局長は計画書を見直してほしいと言っていますので、６月の末になったら普通財産になるということですが、それをにらんで計画書を、もちろん時間の兼ね合いありますから、そんな厚いものができるかどうかわかりませんが、大きな流れとしては意見は一致していると思うんですが、市長のほうでリーダーシップとりまして、多分、市民の意見はこんな意見ではないのかと、こんな計画で国に提案したいとか、何かたたき台を出していただければ大変ありがたいと思うので、今度、財務省にあててもし出す場合、もし書面を出されるんだったら、こんなことを考えているかどうか、そんな書面でも出して、さらに市民、朝霞市のみならず市長のやる気を示すためにやっていただくことはできないのでしょうか。　それから、今度費用の問題です。大変費用の問題は難しい問題があります。そこで、私は基地跡地の財産は、本当にもうこれは日本国民共通の財産と考えるならば、ナショナルトラストね、日本国民の皆さんに募って、お金を募るとか、あるいは埼玉でしたら埼玉トラストとか、そんないわゆる市境、県境を越えたもし財産となったら、そんな形で広い意味のナショナルトラストを考えるとか、あるいは思いつきだけで申しわけありませんが、我々市民から広い意味の薄く広い、いわゆる市債ですか、市民の方からお金を集めるとか、いろいろな意味で100億を超えるというお金を今の朝霞の体力で果たしてできるかどうか私も心配ですので、そのようなことも十分検討していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。　それから、２番目の問題です。今の文書規定で保存管理まではきちんとされていることを聞きまして、安心しました。さらに、要望というか、やってもらいたいことは利用ですね。県庁の横に何かさいたまですか、公用文書館みたいなのがありまして、たまに私暇なときにあそこに入って文書を見ることあるので、市民に対する利用の仕方につきまして、どうですか、もっと積極的に、思いつきで大変申しわけありませんが、そんな歴史的な文書をもし保存するとするなら、朝霞には博物館があります。その博物館、もしスペース余っているんだったら広い意味の文書をそこで朝霞の公用文書館とかして、朝霞に関するいろいろな文書をそこで保存、展示するとか、別に博物館でなくてもいいですよ。　つまり利用の形、市民が利用する、市民の目に届く、そんなようなことはいかがでしょうか。保存管理までは、今やっていらっしゃることは十分私も承り、安心しました。問題は、利用の仕方につきましてどんなことを考えていらっしゃるのでしょうか、ちょっとお聞きしたいと思います。　３番目のリバースモゲージにつきまして、朝霞市民の利用がゼロということは、これどういうふうに判断すればいいんでしょうか。市民は安心して老後を送っていらっしゃるとか、あるいは全然その情報は知らなかった。私は、恐らく市民の大半はリバースモゲージ何？、ほとんどの方が僕は知らないと思います。悪いのは、原因はやっぱり横文字、これ理解できない、適当な言葉に直してください。　私は、今の現状の高齢者の場合には、だんだん年とってきて収入なくなれば、家を売って残りのお金でどこかほか移って、なくなったら生活保護というようになってきちゃいますよね。しかしながら、リバースモゲージだった場合は亡くなるまでこの家に住んでいらして結構ですという形で、その選択肢は市民に与えているならば、大変安心して暮らせますよ。僕は、宣伝力が不足しているような気がするんです。宣伝力も、やっぱり僕はリバースモゲージという横文字使っちゃ、それは戦後世代の我々でも何とか理解努めますけれども、御高齢な方については理解できないと思います。　それから、要件として非課税世帯、貧困の方を対象にされていますよね。どうなんですか、貧困じゃなくても、その人の年金収入なんかがあれば、早晩そうなる可能性がある場合については、もっと要件を緩めてすること。そして、これはとりあえず担保をとるわけですから、担保、損害ないわけですので、朝霞市独自で朝霞市の社会福祉協議会とか朝霞市がもっともっと利用させる形に変えて、朝霞市の生活されている方で現金はないけれども資産のある方につきましては、この形で堂々と自分の財産で人生を全うするということはどうでしょうか、そういうようなことを朝霞市の政策として研究していくことはどうでしょうか。　私は、いろいろな人たちの人生の終わり方ありますよね、仕事がら遺産のもめている仕事をよく見ていますと、やっぱりきちんと残った資産は自分の意思で何とかしてほしいですね。願わくば、残ったら朝霞市に寄附をするとか、そんな形で堂々と自分の持っているものを、どこでもいいですよ、もちろん兄弟に分けてもいいですけれども、今のままでいくとお一人で暮らしていらっしゃって、亡くなってから何かもめごとが始まります。したがって、そういう方には存命中にその人の未来設計をして、その家庭は朝霞市が十分面倒見ます。そして、あなたの財産は朝霞市が場合によったら処分させていただきますとか、そういう形で私は政策として県なんかに任せるよりも、朝霞市の政策としてリバースモゲージを取り入れるんです。　それから、市街化調整区域について、もちろん自宅は価値があるんですけれども、私が眼中にあるのは畑、畑なんかもしリバースモゲージ適用させていただくならば、貴重な畑が場合によっては朝霞市が取得して、そこを市民農園とかできるので、これ以上畑がなくなるのは個人的には嫌なので、したがって積極的に農家の方にもリバースモゲージを使う形で、もっともっと朝霞市の政策としてやっていったらどうでしょうか、いかがでしょうか。　４番目の執行部と議会の地位につきまして、今回のこの事件から学ばなければいけないことは、議会が開催されて本会議が開くまでの間、いろいろな時間的なことありますよね。我々の議会の、いわば責任者は議長ですよ。なぜ、議長に請願につきまして、先ほどの理由で実は既に買うことにしていると、取り下げを請願者に打診していいのかと、議長も知らないところでそれが行われている。私は、これは納得できないです。我々は、みんなでこの朝霞市議会、何かあったときには議長にすべて全権的にお任せしている。議長も知らずに、市民から出た請願が取り下げられている。私は、これは非常に私たち議会に対して、何というか、私は言葉は見つかりませんが、何か感じるものあります。やっぱり掛け値なしで、もし二元代表制ということが妥当で、議会を尊重していただけるんでしたら、議長に一言意向を尋ねて、議長の同意を得て堂々とお墨つきを得て取り下げをすべきであると思いますが、いかがでしょうか。　それから、議会にはたくさんの議会の職員の方は我々の仕事を手伝ってくれています。執行部が議長を飛び越して、議会事務局に対して指揮命令をされること、私はこれは納得できないです。最悪、議長が了解するんだったらまだわかる、議長のいないところで議会事務局に対して執行部側の意向を伝えて、広い意味で指揮命令をする。私は、組織の機構を知りません。ひょっとしたら、議会事務局の方も市長の指揮命令下でずっとある話ですから、それはひょっとしたら副市長が議会の職員に対しても当然指揮命令できるというのかもわかりません。しかし、私は感覚として二元代表制で、ここにいらっしゃる議会の職員の方は我々のために優先的に仕事をやってくれると思っています。その方が執行部から指図されて、議長も知らないところで仕事を、言葉悪いですよ、させられると。あとで、議員から多少嫌みを言われると、それはやっぱりその方が非常に気の毒ですから、執行部の立場としてそれぞれ二元代表として執行部も我々のことを尊重していただけるんでしたら、最低限そのルールを守ってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。　５番目の女性センターの開設につきまして、先ほど何とか名前を変えて利用しやすいようにしたいと。だったら、正面から名前を変えたらどうですか、ニックネームで変えて男性に行っていいですというなんて、だったら堂々と男性も来ていいと。女性から男女、ただ男の名前をつければ済むことでしょう。なぜ、男の名前を排除されて、ニックネームをつけて男性も来てもいいと。何でそんな市はそうすることをされるのか、私は理解できないです。税金の無駄遣いではありませんか、わざわざニックネームをつけてまでしなきゃいけないんですか、男性が来れるために。　そして、ＤＶ問題も、じゃ女性センターで扱うようにしましょう。でも、アンケートとってみてください。女性センターのＤＶで書いて、被害を受ける男性が果たして行けますか、そこに、イメージを見てみて。　問題は、ＤＶ問題は私は被害者も加害者も、それぞれが同じところで、なぜ私はこうなってしまうのか、ＤＶ加害者の大半の方は自分がＤＶ加害者だと自覚していないんですよ、全然。その方に、あなたのこれは実はＤＶなんですよと。その方の過去の成育歴聞くと、実はその方の家庭問題があったとかね。つまり、これはいじめ問題だって、いじめ被害者の問題のみならず、加害者も含めて解決策を練っていくんじゃないですか。高齢者虐待でも、高齢者の虐待された被害者のみならず、虐待する家庭も含めて高齢者虐待になるんでしょう。なぜＤＶだけは名前を別にして、男性がそこに何か行きづらいようにして、ニックネームだけ変えて行きなさいと。女性相談は朝霞市にあるけれども、男性相談は別にないとかね。どうして今、男女共生社会であるのにもかかわらず、どうしてこんなアンバランスな政策をされるのか、市長は総括質疑か何かのときに、女性の就労支援について男性はどうですかと言ったら、市長はいや当然男性だって職業の援助はそうなるとおっしゃった市長ですら、当然これも男性だって当然必要だと、政策を変えるべきではありませんか。　つまり、市長さんは市長さんで、忠実に御自分がマニフェストでうたったと、それで自分がきた以上はマニフェスト曲げないでやると。それは今どこかの政党みたいに、何年か前のマニフェストで今政治やっていて、でも何だかんだいってマニフェストをできないものは転換しているじゃないですか、昔から君子は豹変すると、立派な人ほど現状に合わせると、そういうことわざもありますから、もし検討されて、まだまだ間に合います。女性センターのどっちだかに男をつけ加えれば、すべて問題解消するんですから、それほど大きな問題じゃないと思いますので、いかがでしょうか。私は、どんな政策も、そのときは妥当だったとしても、時が進めば変える必要があると、それは今まさしく現政党の民主党の政策につきましては、多分それは言えると同時に、仮に市長でもマニフェストがあったとしても変える必要はあると思いますが、いかがでしょうか。　それから、議場に配布しました資料ちょっと見てください。59年にコミュニティセンター建てるときにはサロンをつくる、作業所をつくると書いていながら、今サロンとか作業所はないんですよ。サロンと作業所をつくるといって補助金をいただいて、コミュニティセンターといいながら、それをつくらずに、今度はそこに事務室、倉庫に女性センターを入れる。59年は朝霞市の人口が９万人、今13万人、約５割ふえている。ますますコミュニティセンターの必要性がある時代なのに、なぜ従前の計画をやらずに、棚上げしておいて、そこに女性センターを入れる、僕は納得できませんですね。従前のサロンもあり、作業所もある、なおかつ余っているんだったらわかる。コミュニティセンターの仕様書どおりつくらずに、それで市長の政策でもってやる、なかなか納得できません。　それから、夜間問題につきましては、電話は警備員室に転送はできませんか。　それから、行政財産として許可をすればいいんでしょう、土日あいているんでしたら、行政財産許可して使用させたらどうですか。　６番目、生徒がテレビとか新聞見て危ないといって、もう柔道やりたくないと言ったらどうしますか、父兄が言うと思いますけれども。　そして、私は柔道は日本の古来の武道として礼儀作法とか、それは講習会で学ぶべきではなくて、柔道ということを通じて体で覚えるべきものであって、何ですか、６割有段者だからいいんだと。私、おかしくてね、10割が有段者でなきゃおかしいですよ、やっぱりこれは。それで、柔道を受け身からいろいろなことを学んだり、礼儀作法とか、それはお茶でも同じですよ。お茶のパンフレット見て、我々はお茶教えられないでしょう、お茶とかお花、実際問題やれる人がお茶、お花を教えるわけでしょう。有段者じゃない方がなぜ教えられるんですか、柔道の精神なんか教えられませんよ。　この議員の中でも、有段者の方いらっしゃいますけれども、恐らく私と同じような意見かと思うんですけれどもね。したがって、私は安直に形だけで柔道ということをもしした場合、僕は二次災害を心配していると。柔道は、投げわざ、関節わざ、締めわざ、時には人に対して危害を加えるわざもあるんですよ。子供がそんな、柔道の有段者がきちんとしたことを学ばずに、そんな少しのことを学んで、それを遊びでもし応用したときに、それは大変な二次災害が起きてしまいませんか。私は、だから柔道につきましては、段位を持っていない人方が教えること、私は非常に柔道を取り入れたことにつきまして、いろいろな意見があると思うんですけれども、それは非常に心配しています、いかがでしょうか。　それから、東電の損害賠償の件ですが、先ほど言われた損害の中に、被災されて原発から来た方に対して、朝霞市は何らかの形で財政的援助されていませんでしたか、何世帯の方がいらっしゃって。その方に対して、朝霞市が手当てしたことは請求されないんですか。当然、それも朝霞市がかかった損害ですから、損害をきちんと請求すべきと思いますが、いかがでしょうか。　それから、次に今東電は電気料金を値上げしようとしておりますよね、それにつきましていろいろな意見がありますよね。　次に、先ほど約3,000万円近い形の私たちは東電に損害賠償債権があるんです。一番手っ取り早い対処の仕方としては、相殺をすると。この3,000万円につきましては、きちんとした損害、もう明らかに証明できますからね、電気料金請求してくるでしょう、相殺かければすぐ回収できるでしょう。そんな、先ほどの答弁みたいに、何かどこかの研究して云々とかということをね、そんなまどろっこしいことやらずに、その根拠を示して東電の電気料金の請求に対して、内容証明１本送って意思表示かけると、それで回収できるのではありませんか。お願いします。 ○利根川仁志議長　答弁願います。　市長。 ◎富岡勝則市長　それでは、１点目の基地跡地の利用についてお答えを申し上げます。　まず、基地跡地について、この無償払い下げ期成同盟等をつくって、早期返還に向けて取り組んでいくべきではないかということだというふうに思いますけれども、期成同盟については私も254の整備促進期成同盟とか、ああいった決まったものに対して、それを早く早期に実現していただきたいということでの同盟等であれば、効果的なものがあるかというふうに思いますけれども、朝霞市に特化した事業でございますので、なかなかこう政策的なものについて、こういった期成同盟というのは難しいのかなというふうに思います。　それよりも、今、埼玉県の基地対策協議会がございますので、こういった同じような条件を持った自治体が力を合わせて国に要望していくというほうが、私としては現実的かなというふうに思います。　それから、２点目でございますけれども、修正の基地跡地利用計画の見直しの件でございます。これは関東財務局からの依頼もあって、見直すことを要請されておりますけれども、当然変更の必要性が私もあるというふうに思いますので、準備が整えば見直し作業に着手をしていきたいというふうに思います。　ただ、関東財務局への回答にも記述をいたしましたが、見直しには相応の時間がかかるというふうに思います。理由は、具体的に見直しを行っていくには、跡地全体の土壌汚染がどの程度のものなのか、調査結果を待つほかないわけで、結果が判明するまでには今後１年半くらいの時間がかかるというふうに思っています。私としては、基本的には現行の利用計画を尊重して推進をしていきたいというふうに思いますが、この土壌汚染対策と用地取得という、この二つの大きな課題について、これから議会や市民の皆さんの声を聞きながら、どのように判断するかによって、より大幅な見直しになる可能性もございますので、そういった想定も考えながら今後対応していきたいというふうに思います。　それから、女性センターの件でございますが、この名称でございます。男女平等の実現には、現実に残る男女間の社会的格差の是正ですとか、ＤＶ等の被害にさらされている多くの女性を保護することが急務だというふうに思います。　また、学習や地域活動への女性の参加をさらに広げるなどの諸課題に、行政と市民との協働により取り組む拠点としての女性を対象の中心にしっかりと据えた施設が必要であるという考えで、私のマニフェストのほうにもこれは上げさせていただいております。　私としては、まずその状況と現在の状況、３年ぐらい時間的な開きはありますけれども、今のところそういう大きな変化はないというふうに思いますので、女性センターとしての整備を進めていきたいというふうに思っております。 ○利根川仁志議長　審議監。 ◎田中幸裕審議監　それでは、１点目の(2)のほうの取得経費の関係で、議員からナショナルトラストや現実的に市町村でできるとなりますと、いわゆるミニ公募債と言われるような制度の活用について検討しないかという御質問でございました。　どのような手法が有効であるかということは、これから広範囲に広く検討はさせていただきたいと思いますので、御提案の趣旨も含めてこれから研究はさせていただきたいと思います。　ただ、ミニ公募債については、市民の皆さんに広く薄く御負担いただくという形になるわけですけれども、いずれにしても借金であることには変わりませんので、しかも国債の運用利率を上回る利率を基本的には設定しなければならないという、じゃないと要するに御参加いただけないという現実がありますので、その辺のことをやるとミニ公募債のほうは、ややちょっと難しいのかなと思いますが、トラスト運動については県のほうでトラスト基金等の設定をしているということもございますので、ただこれもかなり競争が厳しい現実がございます。一定の限られた基金の運用の中でやっていますので、そこが朝霞市が仮に手を挙げたとして、それが選ばれるかどうか、それはまだ全然不確定ですし、大体その応募に値するというふうに判断できるかどうかといったところからも、研究していかなければならない。そういった形では、いろいろな補助金の制度や何かも含めまして、経費の捻出方法については今後研究をさせていただきたいということで御了解をいただきたいと思います。 ○利根川仁志議長　総務部長。 ◎小林光夫総務部長　まず、２点目の文書管理の関係でございますが、現在、先ほど申しました文書管理規定に基づきまして、各文書に所管課で保存年限をつけてございます。最長で11年以上という長期のものがあるんですけれども、そういった年限が到来した場合に各課においては、それを廃棄するか、または歴史的な保存文書としての価値を認めるかという、その判断を行いまして、それを経た後に廃棄するものは市政情報課長に引き継いで、またその価値があるのではないかと思われる文書については、博物館にそれを引き渡すということになっております。そうしたことによって、現在もう廃棄すべき文書であっても、価値あると認められたものは博物館のほうで保管をしております。　ただ、議員がおっしゃったような市民の目に届くところということについては、まだそこまで整理ついておりませんので、一応保管はしてございます。　次に、女性センターの関係で、議員の配布された資料のサロンと作業室、これは委員会のときも御指摘を受けたんですけれども、そのサロンと呼ばれる部分と談話室の部分は現在、喫茶室として使用されている部分であろうということでございます。作業室２カ所というのは、１カ所は展示ギャラリーの準備室、今回、女性センターとして活用することになります準備室、あともう１カ所は地下にございます、現在、文化財課が資料整理に使用している部屋、それが該当するということでございます。　次に、夜間の電話転送、市役所の警備員のほうにすべきじゃないかということでございますけれども、夜間の場合につきましてはやはり110番通報をお願いするということで実施させていただきたいと考えております。　あと、市役所の会議室の使用でございますが、使用許可をすればよいのではないかという御指摘でございますけれども、やはり管理上、市の市役所庁舎に各団体がその使用許可をとって使うという場合が管理上非常に難しいものとして、市の課または機関の責任を持って管理できる状況の場合でないと、貸し出しは行う考えはございませんので、御理解いただきたいと思います。 ○利根川仁志議長　健康づくり部長。 ◎中村之男健康づくり部長　リバースモゲージについての再質問にお答えいたします。　まず、議員のおっしゃられた横文字を適当な言葉にというお話なんですけれども、議員御存じのようにリバースモゲージは制度の名前でして、通常の住宅ローンの借入残高が年々減少していくのとは逆に、借入残高が年々ふえていくという形であるのをリバースモゲージ、逆抵当融資ということが直接的な意味では言われています。　ただ、実際には例えば社会福祉協議会、埼玉県は社会福祉協議会が行っており、朝霞の社協がその窓口になっていますが、そこではそういう言葉は使わずに、不動産担保型生活資金というふうな名称でリバースモゲージという表現はしておりません。　また、後でも出てくるんですが、武蔵野市、これは単独でやっているんですが、こちらもリバースモゲージという形の表現ではなく、今、福祉公社というところでそれをしているんですが、福祉資金貸付事業という名称でやっております。いずれにしても、そのような名称でされている。　あとは、民間はリバースモゲージというのを使っているのも多いというふうには聞いております。　それと、ＰＲにつきましては、これは埼玉県の例でいいますと、社会福祉協議会のリバースモゲージに対する認知度、これは確かにかなり低いものがございます。利用される方は65歳以上の高齢者で低所得、あるいは要保護世帯であるため、いわゆる生活資金としての貸し付けでありますから、理解しづらい面もあるかと思います。　したがいまして、不動産担保型生活資金、このものにつきましては議員の御意見を踏まえ、朝霞の社会福祉協議会に対し、社協あさか等でさらなる周知をするようにということで伝えてまいりたいと思います。　それと、非課税世帯というのを要件を緩和できないかということなんですが、これは制度そのものの問題もあります。今言ったように、社会福祉協議会でやっているのは生活資金の貸し付け制度です。あと市の政策とも絡むんですが、例えば武蔵野市であるとか、世田谷区であるとか、神戸市は確かにそのような形の条件はつけておりません。これは、リバースモゲージの課題は一般的には不動産価格の下落、金利の上昇、いろいろなリスクがあるため、担保価値は土地部分に依存する面が大きい。したがいまして、戸建住宅で円滑な担保売却が見込める大都市部というんですか、不動産の価格が価値が高い部分、そういうところにどうしても限られて今ありますので、朝霞市でというのは今のところ非常に難しいのではないかなというふうに思っております。　あと、農地のほうにつきましても、いろいろ調べたんですけれども、農地や山林を担保として市と、あるいは社協が地権者と一定期間の金銭消費貸借を結び、いわゆるリバースモゲージ的なものをするという例は、今のところは全くありませんので、それはもう将来の課題になるかなというふうに思っております。 ○利根川仁志議長　副市長。 ◎小澤隆副市長　４点目の執行部と議会の地位についての再質問に御答弁申し上げます。　まず１点目、議長の判断を仰ぐべきではないかという御質問だと思いますが、私としては朝霞市議会の会議規則第132条にも載っていますように、請願者は請願を紹介する議員の署名捺印を添えて提出するということになってございましたので、まずは紹介議員の方にお知らせをしたものでございます。　それから、２点目の議長を飛び越えて執行部の意向を伝えるのはいかがなものかというふうな理解をしてございますけれども、私は請願者から請願取り下げの意向を伺いましたので、議会にもその旨を情報提供したということでございます。 ○利根川仁志議長　学校教育部長。 ◎中島俊尚学校教育部長　６点目の必修化は大丈夫か、多発する柔道事故の再質問について御答弁申し上げます。　大きく二つ質問をいただいたかと思いますが、まず保護者や生徒から柔道は危険なので参加させたくない、参加したくないという申し出があった場合にはどうするのかという御質問でございますが、やはりこのような場合につきましては保護者、生徒と学校でよく話し合ってもらうことになります。その際、学校は学校の安全対策について十分に説明をし、その上で保護者、生徒に無理のない範囲で学習に参加させることを理解していただくようにします。　ただし、病気やけが等でやはり実技に参加することは難しいという場合につきましては、レポート作成などの代替措置をとる配慮などもあるかなというふうに考えております。　教育委員会といたしましては、武道に関しては初めて取り組む生徒が多いことから、まず受け身等の基本動作をしっかりと身につけられるよう、生徒の学習段階や個人差を踏まえた無理のない指導を行うよう各学校を指導してまいりたいと思います。　続きまして、二つ目の質問、柔道は有段者が教えるほうがよいと思いますが、いかがですかということについてですが、やはり柔道の有段者であれば、その競技の特性をよく理解している点において、安全に学習を進めることが期待されます。　しかしながら、先ほど御答弁申し上げましたとおり、現在すべての体育科教員が柔道の有段者というわけではございません。しかしながら、体育指導の専門家として有段者ではなくても、柔道の指導経験を重ねることにより、ポイントを押さえ、安全に学習を進めるプロの教師であるというふうに認識しております。　教育委員会といたしましては、一定の指導歴や研修歴を持たない教員が単独で授業を担当することがないよう、研修の機会を確保したり、外部指導者の協力を要請したりするなど、学校を指導してまいりますので、何とぞ御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○利根川仁志議長　市民環境部長。 ◎佐藤隆司市民環境部長　７点目の東京電力福島原子力発電所事故についての再質問につきまして御答弁を申し上げます。　被災者を受け入れた経費については請求しないのかどうかというようお問い合わせだと思います。被災者の児童・生徒を受け入れた際に、就学援助を行ってございます。こちらは小学生２人と中学生１人でございまして、経費としては17万7,000円でございます。また、保育を必要とするお子さんがいらっしゃいまして、その休日保育に関する保育料の減免ということで３人分で４万5,745円、また保育園の保育料自体の減免がお一人ございまして、11カ月分で15万6,530円といった経費がかかってございます。これは、あわせて請求していきたいというふうに考えてございます。　　　　　　　　　　（何事か呼ぶ者あり） ○利根川仁志議長　総務部長。 ◎小林光夫総務部長　失礼いたしました。　７点目の東京電力に対する電気料との損害賠償額を相殺してはどうかということだと思います。　相殺につきましては、法的に可能であると思いますけれども、現在、電気料金の関係については別問題としていろいろございます。そちらはそちらで対応させていただきまして、現状では相殺という形はとる考えはございません。　ただ今後、東京電力のいろいろ出方ですとか、そういったこともありますので、そういった手段も参考にさせていただきながら、今後対応させていただきたいと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○利根川仁志議長　この際、申し上げます。　本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○利根川仁志議長　小山議員。 ◆１番（小山香議員）　では、１問目につきまして、市長の方針、そういうようなことで理解しまして、ぜひ市長にはその都度、その都度、市民に対してどんなことを市長がやっているのか、いろいろな意味で状況を逐次広報していただきまして、安心して市長に任せていいんだと、当面、おれに任せてくれと、そのアピール、そんなことをぜひ市民に広報してください。市長のどういったことをされるのか、私も注目していきたいと思います。　それから、ほかの点につきましては、本当にみんなで一緒に工夫して、いろいろなことを考えていきたいと思いますし、貴重な基地跡地の自然が残るために、みんなで知恵と何かを絞っていく必要があると私も共通の認識しております。　２問目の問題として、初めて知ったところには、博物館のほうには公文書があるということなので、今度は私の願いとしては、それを公文書資料館とか、あるいは時々展示会とか、何かそれを一般の人に目に触れる形のことをぜひやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。　それから、リバースモゲージにつきましては、いろいろな意味で今の不動産価格の点考えると、市としては大変な思いということ、多少理解できないわけではありません。　他方、検討ですかね、私のところにも本当に高齢者の方で困っている方来たときに、今の私たちの提案するのは、もう生活保護しかないんですよ。もう一つ、ある方にはやっぱり今の生活保護の運用ですと、ある程度小さなお家の場合には保有してもいいことになっているので、いろいろな見解があると思うんですよ。そうすると、生活保護で給付していて、もしその人が亡くなったときには相続発生しますよね。したがって、私はいろいろなメニューある中で、やはり私は朝霞の住民に対してはきちんと朝霞市が最後まで責任持って生活の面倒を見るという姿勢でもって、市民平等原則の立場でもっともっとリバースモゲージを必要と思っていますが、これは難しい問題ということで研究をしてください、私も研究しますから、これは。　４番目です。市長にちょっと感想を聞きたいんですが、４番目でやりとりしていたんですけれども、朝霞市の最高の地位にいらっしゃる市長に私１点聞きたい。市長さん、この請願の取り下げにつきまして、御自分は御存じだったのか。つまり、御自分がね、いやおれがやる政策と同じような請願が出たんだから、副市長に取り下げるほうがいいと言われたのか、副市長が市長の意を察してされたのか、それ聞きたい話ですし、私はいろいろな意味でぜひ我々議会には議長という大変な役職の人がいらっしゃいますので、仮に規則がそうあったとしても、我々議員の立場としては議長も知らないところで動くのはよくないと思うので、この２点ですね、市長さんはこの点についてどの程度熟知されていたのかという問題と、やはり今後いろいろなことがあるとき、議長にいろいろな意味で照会かけてやってほしいと思いますので、市長さんにこの問題につきまして一応所見を聞かせてください。　それから、女性センターにつきましては、市長さんの強い思い入れがあると思いますが、私は市長の思い入れがあって、でも僕はすべてそれね、男女共同参画センターですべて僕は実現できると思うんです。市長さんがマニフェストでやろうとしていることを実現できるのに、つまり男女共同だとできないとわかるんだったら、市長さんの女性センター、私はよい政策と支持しますが、男女共同参画センターで市長が思っているような政策全部実現できるのにかかわらず、なぜここで女性にこだわるのか。　もし、仮に小山議員言っているように男女が来たんじゃここは困るんだと、だったらわかるんだけれども、男女が来て僕は困らないと思うんです。むしろ、みんなが仲良く生きる例として、男女がそこで集うとか、そういう問題からしたら、先ほどコミュニティセンターで何かサロンは談話室とおっしゃっていますけれども、こっち読むと談話室は１階で喫茶店になっているような話で、私はこれサロンがここにいってたなんてことはとても理解できません。つまり、今の喫茶店って、入った以上はコーヒーでも注文しなきゃいけないでしょう。サロンだったら、別に座れるわけです。座って、今サロンが存在して私はいないと思うんですね、談話室がサロンっておっしゃっているんだけれども、こういうふうに私は地図と図で点検したところね。　したがって、仮に男女共同参画センターでサロンだったら、男もいいんですよ、サロンって。そこで女性だとね、何か私たちは今電車でも女性専用列車でしょう。だから、いろいろな意味で私は今の流れに対して政策がちょっと僕は時代おくれかなと。したがって、コミュニティセンターにおいて、僕の見解ですよ、サロンをつくるといって、サロンができていませんので、広く男性もサロンを利用するために男女共同にして、サロンだったらもちろん子供だって、障害者だって、老人だって、皆さんそこに来て、共生社会の一つの例としてコミュニティセンターがあるわけですから、その一環としてこのＤＶとかも体系的に１階にできますので、私の意見に対して市長さんの御見解をちょっと聞かせてください。　それから、私はこの間、24時間、朝霞の市民の命を守ってくれと質問しているところを、これまでの答弁では第一義的にはガードマンが対応して、ガードマンがつないでくれると、多少安心しました。　でも、このＤＶだけはつないでくれないんですよ。つまり、いきなり110番してくださいと。毎回私は言うんですけれども、ここにいらしている人の中で110番に電話したことある人何名いますか、電話したことある人。私は、110番に電話したことない人でね、掛けると多分指が震えますよ、恐らく経験したことのない人は。　　　　　　　　　　（何事か呼ぶ者あり） ◆１番（小山香議員）　そう、何番と聞く方もいらっしゃいますね。　だから、私はやっぱり簡単にね、逆にいいですか、もし110番に電話するんだったら、行政のある部分必要ないですよ、電話するんだったら、皆さんが、児童虐待でも、高齢者虐待でも、110番するんだったら。皆さんちゅうちょするから、行政はね、相談するわけですよ。　私は、なぜ転送する、簡単なボタンやればできることをされないのか、僕はそこは理解できない。人権庶務課というのは、人権を扱うところなんでしょう。人権を扱うところが、ある時間帯になったらテープで、執務時間終わりました、何かあったら110番してください。転送電話でガードマンのところに転送させて、ガードマンが聞いてみて、いやこれはえらいことだとなったら、職員に取り次ぐと。だったら、体系的に朝霞市は児童虐待も、高齢者虐待も、そういうＤＶも、みんなガードマンによって市の職員につなぐと、体系的になるところに、なぜＤＶだけは政策が後退するんですか。　私は、市長さんがいい政策を導入して、お金をかけてやろうと思っているところに、お金かけてやった結果、夜間、月曜日、万が一ですよ、相談した方はつながらないと、私は非常に疑問です。転送電話するだけの話でしょう、ちょっとこれにつきまして、ぜひ御答弁ください。　それから、６番目の柔道問題。私、自分の体験を通じまして、私、柔道やってきまして、それから大学で憲法を勉強して、平和問題を勉強して、その中で世の中では全く人と戦うことが嫌な人がいらっしゃることを知りました。戦争前、徴兵を拒否して刑務所に行った人がいるんです。それは、もちろん有名なアメリカでは何とか教徒とか、日本では何とかとかいらっしゃる。　私は、子供に対しては仲良くなりましょうとか、人の嫌がることをやめましょうとか言って子供を教えますよね。武道は、私は基本的には生きるか死ぬかという極限状態の中で、自分が生きるためですから、試合に勝とうと思ったら相手のこと考えちゃいけないんですよ。でも、我々は子供に対して共生社会ということを子供に教えているわけです。そうすると、ウィンウィンということを我々は教えていきながら、いきなり武道のところで百ゼロの世界にいってしまうわけです。子供は僕、混乱する子供がいるかと思うね。　他方、私は例えばドイツにおいては、戦争したくない人に対しては良心的兵役拒否といって、つまり徴兵をしたくない人については、社会福祉のところに行きなさいと、選択手段があるんですよ。人によっては、そういう人いますから。　そうすると、将来、ひょっとして子供の中で小学校時代はいい学校教育で仲良くしましょうとか、人の嫌がることはやめましょうとか、そんな育った子供が、いきなり武道になったときに、子供にとってみたらなかなか受け入れられないとなったときに、果たしてどうやって教えるのか、そのことについて。　私は、昔やったときは、それほど私は物事を考えておりませんでしたので、すんなりと柔道やりました。でも、今僕がいろいろなことを勉強してきたときに、やっぱり世の中で、もちろん人と戦うことを好む人もいるでしょう。でも、人と戦うの嫌な人も僕は尊重してあげるべきと思うんですよ。　だから、根っからの平和主義者、その方に対して武道を教えることは、僕はね、もし子供が自分の良心として友達を投げるのは嫌だといったときに、僕は考えますよ。つまり、柔道って、立っている人間を畳に投げるわけですから、明らかに現象面がね、やっぱり横から見ていれば、これは大変な現象面なんですよ。それから、締めわざとか、関節わざとかね。　だから、僕は世の中の中で、もちろん柔道のいい点もたくさんある中で、少数の子供の中で本当に人を傷つけるのが嫌と思う人が出たときに、私は理解してもらえるかどうか。むしろ、私はそれを良心のうちの一環として、そこまで言うんだったら、何か選択手段、ダンスとか何かあるようですね、ウィンウィンの。それを設けてあげないと、その子供は何かもやもやとしたことが解決されずに、何か一生引きずってしまうようなことがあるので、そんなことどうでしょうか。　もちろん、私は柔道のいい点があると思いますので、すべての方が柔道を受講していくことになることを願っておりますが、中にやっぱり思想、良心の自由とか、子供の思いの自由がありますから、その子供がもし本当に、真剣に、いや先生、私は人を投げるの嫌なんですと、もし言ったときに、どう答えるのかなと思って。私は、もうそう言ったら、本当に君はいい子だねと、まさしく日本国憲法の戦争放棄の君はもうひとつ体であらわしていると、これは一つの考え方ですよね。むしろ、そういう子供に対して、あなたは国際連合とか、平和とか、そんな仕事が待っているとかいう形で、いろいろな子供の個性を伸ばす方法があると思うので、もしそういう場合、どんなように助言されるのか、ちょっと聞かせてください。　福島原発につきましては、時期を見てまた、債権回収に関して考えるようですから、またそれを注目していきたいと思います。 ○利根川仁志議長　答弁願います。　市長。 ◎富岡勝則市長　それでは、４点目についてでございますけれども、私が今回の件、事前に知っていたのかということでございますが、結果として請願者が取り下げたということは副市長から事後に聞いたところでございますので、存じ上げておりませんでした。今後におきましては、誤解を受けることのないよう職員を指導していきたいというふうに思います。　また、感想ということでございますが、請願については憲法、法律に規定された権利でございますので、市議会に対する請願の場合は、地方自治法及び朝霞市議会会議規則に基づいて行うものでございますので、執行部が請願者に取り下げを強要するなどの行為はあってはならないというふうに思います。　それから、５点目につきまして、男女共同の男がついては何か困ることがあるのかということでございますけれども、戦後、男女の社会的格差というのは大分縮まってきたというふうには思いますけれども、やはりまだ厳然として女性が社会的な地位としては、まだ低いというふうに私は思っておりますので、そういった女性の地位向上を図る上でも、やはり女性が中心となった施設だというのが私が思うところでございまして、そういう意味では多少、男がつくと困るかなということと。　それから、やっぱりＤＶ被害についても、圧倒的にまだ女性のほうが被害者としては多いわけで、そこで男女がついて、男の人が頻繁に出入りするようなところだと、余計にそこに逃げてくるのが女性としては非常に怖くなってしまうのかなという意味もありますので、当分は女性センターとしての設置を進めていきたいというふうに思います。 ○利根川仁志議長　総務部長。 ◎小林光夫総務部長　それでは、２点目の公文書の保存管理の関係で、御意見のございました公文書資料館的なものということでございますけれども、現在、博物館に非現用文書と申しまして、実際には朝霞市の場合、情報公開制度を立ち上げる際に文書管理をきちんとしようということで、現在のファイリングシステムを導入して多少手前みそになりますけれども、割としっかりと管理はされていると思っております。　その非現用文書という歴史的保存文書といいますか、そういったものについては現在は保存はしているけれども、実際にきちんとした管理までは至っていないのが事実でございます。そういったところは、手続的には情報公開制度とはもう一線を画しますけれども、手続的には文化財課のほうに資料の閲覧ということで申請していただいて、そういったものがあれば、それをごらんいただくということの手続規定はございまして、そういったところで今後もしばらく対応させていただきたいと思います。　実際に、先ほどの県立の文書館以外に公文書館的なものは１市、あとは資料館的なものが１市、県内でもそういう状況でして、今ここでちょっとそういった体制整えるということや、施設的な問題、非常に財政的にも厳しいこともありますので、今後の課題とさせていただきたいと思います。　次に、男女平等の関係でサロンとして使用しているところが喫茶室ではおかしいんではないかと、もっと女性センターの活用として図るべきじゃないかという御意見だったと思いますが、実際に今、中央公民館、コミュニティセンターを利用されている方たちが昼食やちょっと会合の後に談話される場合に、利用されている施設でございますので、直ちにそれこそ女性センターが入るからどけというのは、ほかの利用者の市民サービスにも影響をしてしまいます。その辺もあって、現状では現状のままの活用をさせていただきたいと考えております。　次に、ガードマンの対応ということでございますけれども、これは埼玉県がＤＶ被害者一時保護の手引というものを作成しておりまして、その中においても市町村の相談窓口が平日相談等を行って、休日、夜間の場合は緊急避難的に警察署に連絡をして、保護をしていただくというマニュアルになっております。そうしたことからも、110番通報ということを第一義的に考えさせていただいておりますので、御理解賜りたいと思います。 ○利根川仁志議長　学校教育部長。 ◎中島俊尚学校教育部長　６点目の武道の必修化につきましての再々質問に御答弁申し上げます。　教育委員会といたしましては、各学校に単に柔道の技能の上達だけをねらいとすることなくですね、柔道の魅力を生徒に実感させるような授業を展開してほしいと考えております。ここで言う柔道の魅力とは、例えば体落としというわざを取り上げてみますと、わざそのものの上達といった技能面はもちろんなんですが、投げたときにどのように相手をかばうのかという態度面、それから体落としというのはどのような力の使い方をするのかといった知識面、そしてどのようにすればわざがかかるのかといった思考力、判断力、これらが総合的に身につくことで、生徒たちは柔道の魅力が実感できるものというふうに考えております。　繰り返しになりますが、教育委員会といたしましては十分受け身等の基本を身につけさせた上で、柔道の魅力を実感させるような授業を展開するよう、各学校を指導してまいりたいと考えております。　以上です。 ○利根川仁志議長　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時３２分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○利根川仁志議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時５０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △斉藤弘道議員 ○利根川仁志議長　次に、19番目、斉藤議員の質問を許します。登壇して御質問ください。　　　　　　　　　　〔４番　斉藤弘道議員登壇〕 ◆４番（斉藤弘道議員）　それでは、５点ほど通告をいたしましたので、順次質問をいたします。　まず初めに、基地対策についてお尋ねをしたいと思います。　先月の17日、国会の衆議院予算委員会で、この日は在日米軍再編問題、北朝鮮問題等に関する集中審議というのが行われました。この審議の中で、自民党の元防衛庁長官の額賀福志郎氏が質問に立ち、野田首相と質疑を行いました。その質問の内容について、額賀氏はみずからのブログに次のようにつづっています。　２月に入り、突如、明らかになった在日米軍再編のロードマップの見直し案について、その協議の過程と今後の政府の方針を明らかにするように求めました。また、米軍普天間基地移設問題が民主党政権になってから迷走したことについての民主党政権の責任を問い、野田総理から謝罪の言葉を引き出しました。さらに、集団的自衛権の行使ができるようにすべきではないかということについては、さまざまな議論をしていくことがよいとの総理の答弁がありましたという内容です。　自分たち自身こそ、アメリカ言いなりで沖縄県民と日本国民に苦痛と負担を強いてきたことを、額賀氏自身が謝罪すべきです。このやりとりは報道されて、「野田首相、集団的自衛権の行使、議論あってしかるべき」あるいは「集団的自衛権、首相、議論を歓迎」と取り上げられていました。これもまた、とんでもないことです。集団的自衛権の行使とは、自国が攻撃を受けていなくても、同盟国が攻撃をされていれば、武力反撃をするというものであり、際限なく海外で日本が戦争をすることになります。歴代政府も、憲法違反と建前上は言わざるを得ない問題です。　ところで、この額賀質問の中で、今紹介した集団的自衛権の質疑の前に、次のようなやりとりがありました。額賀氏は、陸上自衛隊と海兵隊の連携を強調し、沖縄の海兵隊の司令部の一部は東京、朝霞あたりに持ってきてですね、きちんと連携させていくということを提案しました。これに対して野田首相は、「抑止力を維持するという観点の中で、日米が共同の訓練を行うとか、施設の共同利用を図って連携を図っていくとかという工夫もさまざまあると思います。今、先生からまた建設的な御提言をいただきましたので、検討してまいりたいと思います。」と答弁しました。　私は、これを知って、大変驚きました。後日、動画でも確認しましたが、まあ両者の息のピッタリ合っている、そして軽々と「朝霞」の名前が上がって、日本の国の首相として簡単に検討を約束していました。私は、本当に憤りを感じています。朝霞駐屯地が海外への殴りこみ部隊の司令部のための米軍基地になるということだからです。　朝霞市は、こうしたやりとりが国会であったことを御存じでしょうか。この首相の答弁に対して、市はどのようにお考えでしょうか、見解を伺います。　次に、２点目、小児救急医療についてお尋ねをいたします。　１月16日の志木市による市民病院小児科入院休止の発表は、朝霞市民に大きな衝撃を与えました。日大光が丘もなくなるらしいし、志木もなくなったら、休日、夜間に病状が重くなったとき診てもらえる病院がなくなってしまうのではないか、不安が広がりました。　さて、この間の経過も含め、今後の地域の小児救急医療がどうなっていくのか、また朝霞市はどのように対応しようとしているのかお尋ねをいたします。　続いて、３点目、防災対策について伺いたいと思います。　東日本大震災から１年経過した今日でも、いまだなお余震が続き、また最近では近々、大きな地震が首都圏を襲うのではないかと、可能性が高いと言われ、ますます地震への備えが重要になってきています。私は最近、地震予知連絡会会長の島崎邦彦さんのインタビュー記事を読みました。そこで言われていたことは、防災について第１に地震発生時に命を守ることだと強調していました。建物の倒壊を食いとめるための耐震補強工事、全部は無理ならば寝室と居室だけなど、現実的にできるところで構わないとした上で、ここからは引用ですけれども、家具の固定はすべての生活場面ですぐにやってほしいことですと言い切っていました。地震発生時の家具の転倒は、死亡、負傷、火災などから逃げおくれる原因となるなど、被害を増幅させます。　この間、朝霞市でも耐震診断、補強工事への助成、耐震シェルター、耐震ベットの助成をしているわけですが、次の段階として家具転倒防止の支援に市も踏み出すべきではないでしょうか。　この問題では、一昨年の12月と昨年の６月に我が党議員が質問しました。2010年12月には、予防策として意義あるものと考えます。高齢者や障害のある方におきましては、取りつけが難しい作業であると認識しています。今後、どのような支援策が可能か、他市の状況なども調査してまいりたいとの答弁でした。11年６月は、市民の関心も高いものと考えます。地震対策として有効であると認識しておりますので、啓発に努めてまいりたい。転倒防止金具には、さまざまな種類がありますので、本市におきましては何が適切で有効であるか、また設置への課題なども含め、助成制度について調査研究してまいりたいと考えておりますという答弁でした。　それから９カ月がたちました。さあ、調査研究の成果はいかがでしょうか、改めて市の考えを問うものです。　次に、４番目、放射能対策についてお尋ねをします。　今なお、多くの人々に苦難を強い、不安が広がり続けているのが、人災である福島第一原子力発電所の事故による放射能被害です。にもかかわらず、政府は一方的に収束宣言、今や原発再稼動に向かって突き進んでいます。とんでもないことです。　放射性物質は、この朝霞市にも降り注ぎました。程度の差こそあれ、それはもちろん大きな差ですけれども、程度の差こそあれ、ここも原発事故の人災の被災地です。朝霞市でも、ミニホットスポットは見つかっています。　一方、国は放射性物質汚染対処特別措置法に基づいて、同法の基本指針を発表しました。福島県内の11市町村を除染特別地域として、国が除染を実施し、追加被曝線量が年間１ミリシーベルト以上になるとされる102の市町村、埼玉県内では三郷市と吉川市が全域入りますが、この地域を汚染状況重点調査地域に指定しました。結局、この法律は国は一部の高濃度の地域にしか責任をとらず、あとは各自治体と住民に責任を転嫁する法律です。　先日、ある住民の方から、11階建てのマンションの外壁の塗装をし直すが、洗浄した際に放射性物質が集まるのではないか、心配だとおっしゃっていました。また、一戸建てに住む高齢の方からは、我が家の庭などにもあるのかもしれないが、どうしようもないという声もお聞きしました。　そこで、民有の土地及び建物の除染について、市の考えを伺いたいと思います。　最後、５番目、交通安全対策についてお尋ねします。　市道553号線は、国道254号線下り線の武蔵大学グラウンドの先を左折し、グラウンド沿いに進んだ後、直角に曲がり、シティ光陽前を抜けて同じく国道254号線のアップル朝霞店のところの信号のある交差点から氷川神社前を通り、新座市畑中２丁目へと抜ける市道11号線に通じる、文字どおり生活道路と言うべき道路です。　しかし、先ほど御紹介した国道254号線と市道11号線の信号から、車両が渋滞しているときに、この553号線に通過車両がしばしば入ってきます。11号線の先には、大小さまざまな事業所がひしめき合い、さらにその先は県道保谷志木線、畑中公民館交差点への抜け道となっているためです。住民の方から、危険であるとの声が寄せられました。　そこで、この市道553号線を初めとして、膝折町２丁目の交通安全対策についてお聞きをしたいと思います。　以上、１回目の質問です。 ○利根川仁志議長　答弁願います。　審議監。　　　　　　　　　　〔田中幸裕審議監登壇〕 ◎田中幸裕審議監　１点目の基地跡地につきまして、(1)２月17日衆議院予算委員会における首相答弁に対する市の見解について御答弁を申し上げます。　御指摘の２月17日の衆議院予算委員会における額賀委員と野田総理との質疑につきましては、私どももネット動画を確認させていただいております。その後、政府内で具体的な動きがあるかどうか情報収集を試みたところでございますが、北関東防衛局及び朝霞駐屯地に問い合わせたところ、何らの指示、情報も現在のところないという回答でございました。この点につきましては、近隣、和光市、新座市と情報を共有しております。今後も、引き続き情報収集に努めてまいりますが、現時点では何らの動きもないようでございますので、今のところ市として何らかの対応を行うべき段階には至っていないと考えているところでございます。 ○利根川仁志議長　健康づくり部長。　　　　　　　　　　〔中村之男健康づくり部長登壇〕 ◎中村之男健康づくり部長　２点目の小児救急医療についての(1)この間の経過と今後の市の対応につきまして御答弁申し上げます。　志木市民病院の小児救急医療につきましては、既に２月14日、２月28日の２回の全員協議会でも御説明申し上げたとおり、２月24日に志木市立市民病院改革委員会より志木市長に対し最終報告書が提出されましたので、一昨日閉会した志木市議会において、議員の方々からいろいろな意見が出されたものと考えます。　志木市立市民病院の小児医療に係る救急及び入院の中止は、お子さんをお持ちの御家族に大きな影響を及ぼすことから、市といたしましては適切に対応する必要があると考え、昨年の12月以降、志木市に対して財政支援する旨の回答や県へ小児科医師の派遣要望を実施してきたところでございます。　しかしながら、その後の志木市立病院を取り巻く情勢が大きく変化しており、現時点では志木市の対応が不明であることから、その動向を注視している状況でございます。　３点目の防災対策について、(1)家具転倒防止の支援について市の考えを問うにつきまして御答弁申し上げます。　昨年は、東日本大震災があり、また今後、首都直下地震発生も指摘される中、震災時における人的被害を抑える観点から、住居内における家具の転倒防止対策は重要なものであり、市民の関心も高まっているものと認識しております。市民の方々に対して、広報やホームページを活用し、現在啓発しているところでございます。　なお、県内の家具転倒防止の支援状況としては、深谷市や草加市では器具の購入及び取りつけ費用を対象とした助成事業を行っております。新座市では、家具転倒防止は２セット、また家具転倒防止板とガラス飛散防止フィルム各１セットの防止グッズの支給を行っております。そのほか、調布市では家具は個人負担ですが、取りつけ費用を助成し、品川区では器具の購入及び取りつけ費用に対し助成しております。　このように、家具転倒防止の助成につきましては、さまざまな方法がありますので、今後どのような方法が有効であるのか、他市の実施状況について研究してまいりたいと考えております。 ○利根川仁志議長　市民環境部長。　　　　　　　　　　〔佐藤隆司市民環境部長登壇〕 ◎佐藤隆司市民環境部長　４点目の放射能対策についての(1)民有の土地及び建物の除染について、市の考えを問うにつきまして御答弁申し上げます。　東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、本市では昨年３月13日からの埼玉県南西部消防本部における空間放射線量の把握を初め、測定器を市独自で購入し、５月25日以降、公共施設について空間放射線量の継続的な定点測定を行い、市が定めた基準値である毎時0.19マイクロシーベルトを超えた場合には、速やかに除染作業を行っており、現在も継続的に対応しているところでございます。　また、８月15日からは市民向けに放射線測定器５台の貸し出しを行い、公共施設に限らず、みずからの所有、居住する土地及び建物の測定も可能としております。この測定器の返却時には、測定結果について御報告いただき、その測定値が市の基準値を超えている民地の場合等については、日本放射線安全管理学会が作成した個人住宅を対象とするホットスポット発見／除染マニュアルに基づき、水洗いや土の入れかえ等、個人で実施可能な除染方法について御説明しております。　御質問の民有の土地及び建物の除染につきましては、個人の所有に係ることであることから、所有者や居住者みずからが行うものと考えておりますが、現在におきましても必要に応じて職員が現地へ出向き、除染方法についての助言を行うなどの対応をしているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。 ○利根川仁志議長　都市建設部長。　　　　　　　　　　〔高橋　涼都市建設部長登壇〕 ◎高橋涼都市建設部長　５点目の交通安全対策についての(1)市道553号線を初めとする膝折町２丁目の交通安全対策について御答弁申し上げます。　市道553号線は、道路幅員1.82メートルから４メートルで、延長316.32メートルの道路でございます。国道254号が膝折公団前交差点とオートバックス先交差点が接近していることから、朝夕の通勤時は渋滞しているため、市道553号線が新座方面への抜け道となっていることは認識しているところでございます。　市といたしましては、これまで交通安全対策として、道路照明灯の設置や車両の減速を促す「スピード落とせ」などの看板の設置を実施してきたところでございます。また、市道11号線と市道553号線の交差点部分につきまして、交通安全の向上に向けて警察と協議を行い、交差点改良を実施いたしております。今後におきましても、歩行者及び自転車利用者の安全な通行を確保するために、車両速度を抑制するなど安全対策として何ができるか、地域の方々の意見を取り入れながら進めてまいりたいと考えております。 ○利根川仁志議長　斉藤議員。 ◆４番（斉藤弘道議員）　それでは、順にお尋ねをしていきますけれども、１番目の基地問題は末端にはまだ指示がなかったと、市のほうが確認したら指示はなかったということですけれども、別に望ましくて、それを野田首相に進めろと言っているわけじゃないですけれども、一国の首相が国会の場で、さっきも私も動画見ながら一生懸命起こしたんですけれども、さっき言ったとおりなんですよ、「建設的な御提言をいただきましたので、検討してまいりたいと思います」と。　このことは私、ただの口から出まかせならいいですけれども、本当にそんなに安心できない発言だなというふうに思いますし、首相の発言ですから、それなりに多分重いんだろうなと、随分軽い総理大臣もこの間いましたからあれですけれども、でも我々朝霞市民にとってみたら、今までと全然違う話じゃないですか。　自衛隊の駐屯地、それがいいとか悪いとかというのは、またこれはみんな考えが違うからあれですけれども、少なくともそれが米軍の司令部の基地になるということを検討するって、一国の首相が言っているわけですから、相手はアメリカもさらにあって、すぐにこうあれするかどうかはわかりませんけれども、聞いているほうだって、この言っている人は、さっきも言いましたけれども、元防衛庁長官で、まさにこのロードマップをつくるのに携わった人ですよ。アメリカとの関係も、さっき私もアメリカ言いなりでと言いましたけれども、アメリカとの関係も深い人ですよ。その人が国会で取り上げて、それを首相が建設的な提案だから検討したいと言ったんですから、これについてはやっぱり朝霞市として情報収集だけじゃない、そのことに対してどう考えておられるのか、基本的姿勢を確認したいと、このことに。こういうことが、仮定というよりも現実にもう国会で起こったことに対してですから、基本的認識を確認したいと思うんです。　この米軍の問題では、最初、いろいろな経緯がありますけれども、私が議員になってからも日米共同訓練が行われると、だんだん米軍基地化していくんじゃないか、心配だと言ったときに、それは考え過ぎだよと思っていた人も多いかもしれないけれども、現実には今それ以来ずっと２４Ｂという形で、一時使用と言いながら米軍が使える範囲がどんどん駐屯地の中で広がっていきながら、今は海兵隊でも沖縄ではないらしいですけれども、研究本部との間では連絡員がちょくちょく来ているという話で、まさにどんどん心配したとおり米軍基地化が進んできているというのが今現状だと思うんです。　そこへもってきて、この発言ですから、たしか沖縄の海兵隊の訓練場所を全国の自衛隊基地に移転して一部負担してもらいたいというときに、市長はそのときはっきり、県知事も反対しているし、私も反対だとおっしゃっていましたけれども、そういう基本的な姿勢をやっぱりきちんと示していくということが市民の安心につながるというふうに思いますので、ぜひもう一度その点はお答えをいただきたいと。今やっていることはわかりましたけれども、こちらの側の基本的な姿勢をお答えいただきたいと思います。　それから、小児救急ですけれども、今の答弁はもう全然あれですね。というのは、今の答弁は過日、志木市民病院の小児科医療についてという質問が別の議員から出された答弁とそっくり同じじゃないですか。私の通告、もう１回見てくださいよ、どこに志木市民病院どうのこうのと書いてありますか。私、登壇してもちろん志木市民病院のことは言いましたよ、きっかけがそのことだから。でも、登壇してもう一つ言ったのは、この間の経過も含め、今後この地域の小児救急医療がどうなっていくのかということでお尋ねしたわけですよ、通告もそうなっています。　そのことについては、志木市民病院の関係は先ほどの答弁の内容だと思うんですけれども、それでもそれ以上に新聞報道でも志木市の市長が日大に対して何かアクションを起こしただとかという話だとか、報道されていましたよ。それから、もともと小児救急医療の二次救急の輪番制でいえば、埼玉病院と志木でやっていても、それでも穴があるというのが今までの現状なわけで、そういうことも含めてこの地域の小児救急の二次救急がどうなっていくのか、朝霞市としてはどう考えていくのかということをお聞きしたんで、その点たくさん情報、こちらよりもそちらのほうがおありでしょうから、ぜひお答えいただきたいと。　それから、志木市民病院の問題に、それもこの小児救急の重要な一部というよりも、重要な柱の一つですから、お尋ねしていきますけれども、志木市民病院の問題は確かに今後どうなっていくのかというのは、一つは志木市自身の問題だと、それを見守っていくということは、それは建前としてはというか、ある意味はそうなのかもしれないけれども、そういう簡単なというか、ほかの市のやっていることだって簡単に言えるような問題じゃないんですよね、これ。　この前も、全員協議会のほうで私が質問をして、明らかにしていただきましたけれども、志木市民病院の入院している小児の患者というのは、20％が朝霞市の子供たちで、志木市の子供たちよりも多いんですよ。あそこに入院している子たちの一番多くは朝霞市の子たち。　それから、朝霞市のことだけ言ってもしようがないので、この地域で志木市民病院が果たしている役割といって、もう一つ私のほうで調べた数字があるので申し上げますと、これは昨年の１月１日から12月31日の間で15歳未満の子供が救急搬送、一部事務組合の消防のほうの救急搬送、朝霞市だけじゃない、この４市の管内の救急搬送、どこに一番多く行っているかというと、これ夜間とかということを抜きにして、365日の24時間の分ですけれども、それと小児科に限らず、整形外科だとか、小児科とおよそ縁のない骨折だとか、そういうことも含めて、全体を全部含めても、全体の搬送件数が1,737件で、志木市民病院がそのうち414件、これはもう断トツなんですよ。25.6％、この４市の中の子供たちが救急搬送されるのは、もう圧倒的に志木市民病院なんですよ。　それがどうなっていくのかという、半年ぐらいアドバンテージがあるようですけれども、いう問題なので、単に見守るということだけでは十分じゃないんじゃないでしょうか。朝霞市として、そうしたことも含めてスタンスをお聞きしたいというふうに思います。　それから、何よりもう一つ申し上げておきたいと思ったのが、この大体二次救急の問題というのは、救急の問題というのはね、どこが責任を負うべきところなのかといえば、埼玉県ですよ。朝霞市でもなければ、志木市だけの問題でもない、埼玉県の責任だと思うんです。　この地域の小児救急の問題について、県がどんな認識をもともと持っていたのかということで、あるいはその責任を明らかにするために一つの資料を紹介しますけれども、埼玉県は2010年の１月８日から、なぜかわからないですけれども、半端な１月８日から2013年度末、つまり2014年の３月いっぱいまでの４年間を計画期間として、埼玉県西部第一保健医療圏における地域医療再生計画というのを持っています。　主に、これは周産期医療のことが中心なんですけれども、それとあわせて救急医療についても載っていて、現状分析というところで救急医療体制の部分、ちょうど読んでいたら出てきたんであったんですけれども、西部第一医療圏域の西南部の所沢地区、それから新座地区の小児救急患者の多くは、当時ですからね、都立清瀬小児病院へ受診しているが、この病院が平成21年度末に廃止されるというので、この地域の小児医療体制を整備しないと、他の地域に患者が流出することにより、他の地域の医療体制に大きな影響を与えることになり、負の連鎖を招くことが懸念されると。もし、この前の全員協議会で志木市がだめならば、埼玉病院とあと清瀬のかわりに残ったと言われている多摩北部医療センターでしたっけ、東村山市ですけれども、があると言われていますけれども、やっぱりこの圏域の中できちんと二次救急を守っていくというのは県の仕事だと思うんです。　ついでに、このときのこの計画の対策、これに対して対策があって、対策は所沢市に24時間365日の医療センターをつくるんだというので、これはできたんだっけ、できる方向で進んでいるのかな、できないのかな、これも。まあ本当に、計画だけ立ててひどいもんだと思いますけれども、そうした責任があり、計画を持っている埼玉県がこの間の動きの中で、知事の発言は本当に無責任極まりないというふうに思うんです。これはあくまで報道ですけれども、志木市や関係市町の意向を県が調整し、地元の二次救急医療体制がしっかり確保できるように努力したいと。もう志木市や地元の人たちがやるのを調整するだけというので、医師の派遣も結局できなかったというわけなんです。　この県の姿勢に対して、やっぱり朝霞市としても、いや何言ってんだと、県がきちんとこの問題、そんな外野で見ているような話、外野の応援団みたいな話じゃなくて、プレーヤーとしてきちんと参加してもらうということを当事者というか、さっき言ったように朝霞市の比重が多いという中で、きちんと要求すべきだというふうに思うんですけれども、その点はどうでしょうか。　それから、３点目、防災問題です。先ほどの答弁は、正直言ってどうとらえていいかわからない答弁でした。物事が前進しているのか後退しているのか、何か一番最初のまだ東日本大震災が起きる前の一昨年12月の答弁と、大体だってその次の６月の答弁だって、どんな方法が本市に合うかといったって、こんなの取りつけ器具なんか種類が限られていて、その家、その家によってつけられる器具とつけられない器具があって、それこそその家、その家で何が必要なのかというぐらいの話で、どうなんでしょうね、どうなんでしょうねというのも変だけれども、大体それに何で健康づくり部長が答弁するんですか、これ防災対策について。　先ほど、他市の例言っていただいたんですけれども、やっぱり高齢者は多いですよ、確かに取り組んでいるところで。でも、先ほど言っていただいたところ、品川区とか、草加市とか、お隣の新座市も障害者のことも。私も、だれにでもとか、何にでもとかというつもりは別にないんですけれども、そういうことも含めて本来は防災のほうがきちんとそういう何というのかな、コーディネートしていくというのか、考えていくべきことなんじゃないでしょうか。　今までの流れで、前回も前々回も健康づくりのほうでお答えになっていましたけれども、つまり高齢者しか視野に入っていないのかということをお尋ねしたいというのが一つと。　有効性はわかっていて、方法を探しているということは、はっきりこの場で答えていただきたいんだけれども、実現する方向で調査研究しているということでいいのか、確認したいと思います。　それから、放射能のほうは、この前の出ていたことと重なる部分はあるんですけれども、一般市民だって自治体だって、別に自分たちがつくり出したことじゃないんですよ。要は、どこであろうが、基準を超えているものに対して、きちんと除染をしていく、被害が広がらないように、人体への被害が出ないようにしていくということが大事なんじゃないかなと思うんですよ。実際には、幾ら助言を受けても、これは結局一般的な方法といえば土壌でいえば天地返しというんですか、上にあるものを５センチぐらいとって、それを何十センチかのところに埋めるという形になると思うんです。これはまた大きな作業ですよ。　このごろ、よくテレビなんかでも出る日大の野口さんの文書も読みましたけれども、５センチをとって20センチ程度掘ってビニールに入れてあれするのかなというようなことみたいですけれども、これできない人たちには、もうそれ放しなんですか、助言はするけれどもできないと、それはお尋ねしたいのと。　あと、もう二つ、一つはあくまでもそうやって除染をしたとしても、これは言ってみれば一時保管みたいなものですよね、半減期過ぎるまで、30年か何十年かわからないけれども、とりあえず埋めておくと。それが、じゃ正しく保管をされ続けるのかということは、30年じゃなくてもいいですけれども、何年でもいいですけれども、放射能がなくなるまで、その放射性物質が放射線を出さなくなるまで、保管しておくわけでしょう、個人宅で。その後、開発されるだとか、そういうことも含めて、掘り返されないのか、空き家対策がこの前も出ていましたけれども、そこの家主がかわっちゃっときに、それがそこに埋まっているのがわからないで、それでいいのか。私、個人任せじゃだめだと思うんですよ、そういうことを。まあいいや、じゃそこまで聞きます。そういう点についてはどう考えているのか、保管を個人の責任でいいのかどうかということをお尋ねします。　それと、交通安全対策ですけれども、やってきたのはスピード落とせと道路照明灯でしたっけ、地域の意見取り入れながらやりたいということでしたけれども、本当にあそこ、これを言うと、それがだめなんだというのかもしれないけれども、この問題を私に教えてくれた人から聞いたことでは、夕方とか子供たちが遊んでいると、あの道路で。生活道路ですから、別に遊んでもおかしくは全然ないんだけれども、そこへ通過車両がどんどん入ってきて危ない思いしていると。　私、たまたまそんなことを聞きながら、その後２月中、何度かあそこも通ることが、あそこって254のほうですけれども、中には入りませんでしたよ、通っているときに、この道にフルの大きさのじゃないと思うんですけれども、ダンプが回っていったんですよ。当然先も細いし、あれ通り抜けられるのかなと思ったら、向こうからやっぱり車が来て逆に、地元の住民の方だと思うんですけれども、立ち往生して、私254のほうで渋滞でこうやって横見ていましたけれども、そんなような状況まで抜け道として使われているんですよ。　だから、これは一日も早く対応をとるべきだと思うんですけれども、地域の意見を取り入れながらというお話でしたけれども、じゃそれは具体的にどういう形でされるのか。この前は、総括のときは朝霞市全部道路計画と一緒にやれと言ったら、さすがにそれは壮大過ぎてできませんみたいな答弁だったですけれども、この地域ならできるでしょう、どうですか、その具体的な投げかけというか、市のやろうとすることは、それをお尋ねしたいと思いますのと同時に、あと当面の問題としてはやっぱりこの先は大型は通り抜けられないとか何とか、多少もう少し、通過車両は入らないでくれと書くと、ああ抜けられるのかって逆に知らせるような気もして、どうしていいかわからないけれども、大型車両が少なくとも入らないような対策はとってもらいたいなと思うんですけれども、そのこともあわせてお尋ねをしておきたいと思います。 ○利根川仁志議長　答弁願います。　市長。 ◎富岡勝則市長　それでは、まず、基地対策についてでございますが、この額賀発言についての対応ということでございますけれども、基本的な市というか、私の姿勢としてお話しを申し上げますけれども、陸上自衛隊の朝霞駐屯地が米軍基地になるということに対しては、私も長い間、米軍基地があって、そういった負担は朝霞市としてもしていたわけですので、これについては反対はいたします。　ただ、我が国の安全は米国に依存しているということは、これは事実でございますので、この我が国の防衛上、あるいは安全保障上の関係で米軍と連携をしてですね、例えば指揮所演習ですとか、そういったものを含めた連絡調整、あるいは米軍との共同による訓練等については、私としては基本的には協力していくという姿勢でございます。　それから、２点目の小児救急医療の二次救急の関係ですけれども、基本的には今後、朝霞市としてどういうふうにしていくかということは、全員協議会ので私のほうからも申し上げたとおりでございます。当然、この圏域内で二次救急医療が安心して受けられるようにするのが、我々の役目だというふうに思っておりますが、現実的にはこれ病院をつくることにもなりますし、そういった費用面あるいは医師会との関係もございますので、そんな簡単にはできないことだというふうに思います。　当面、この志木市民病院の件が落ち着かないと次に進めないということも事実ですので、その段階でもし最悪の場合、志木がやめた場合は、やはり先ほど議員のほうからもおっしゃったように、この圏域外で二次救急を受け入れていただくことが、まずは急務だというふうに思いますし、それに当たって、その間にこの４市でしっかりと協議をして、医師会の協力を得ながら、そういった二次救急病院を確保していくことを模索していかなくてはいけないというふうに思います。　それから、もう１点、埼玉県の対応についてお話を申し上げておりましたけれども、私も知事かばうわけではございませんけれども、余りにもですね、志木市の情報というものが錯綜しているというか、何も出てこない。また、出てきても、こういう言い方はいけないかもしれませんが、都合のいい情報しか出てきませんので、対応のしようがないというのは、私は県も実情だというふうに思います。　私も、知事とその件でいろいろ話もしたことありますけれども、知事もかなり困惑はしているような状態でございますので、私は一方的に県は責められないというふうに思いますし、今後そういった二次救急の件で、私は知事とは話せますので、知事といろいろ連携をして、この地域の二次救急医療の整備に県として協力していただけるように、そのときには話をしていきたいというふうに思います。 ○利根川仁志議長　総務部長。 ◎小林光夫総務部長　それでは、３点目の防災対策についての御答弁をさせていただきます。　防災政策といいますか、対策を担当している部長としての見解になってしまうんですけれども、これまでも耐震診断、耐震改修、また最近では耐震ベット等の補助を行わせていただいております。そういった中で、やはりまず我が身の安全は我が身で守っていただきたいという思いで、全市民を対象にした補助として活用していただいているわけでございます。　そのほかにも、今回の予算では私ども担当、所管になってしまいますけれども、防災ラジオの配布ですとか、そういう防災対策事業ということに関しましては、これまでもいろいろな議会、また市民の皆様からの御要望を受けて、それぞれの所管で必要なものを精査して調査をして、それで最終的には予算の中に入るかどうか、これは実施計画上の問題、その調整の中で行われていることですので、健康づくり部長が御答弁いたしましたように、各市の状況調査、これは引き続き行っております。そういった中で、いまだ実現していないということに関しましては、大変心苦しい思いはありますけれども、今後もその方向性としては実施するための調査研究は続けてまいる、そういうことでございますので、御理解賜りたいと存じます。 ○利根川仁志議長　市民環境部長。 ◎佐藤隆司市民環境部長　４点目の放射能対策についての再質問に御答弁申し上げます。２点ほど御質問いただいたかと思います。　まず１点目、高齢者等みずから除染できない方は市で対応していただけないかというような御質問だったと思います。本市におきましては、国の支援を受けられる汚染状況重点調査地域から外れており、市の公共施設の測定、除染などにつきましては現在のところ、すべて市が独自に行っているものでございます。　また、市の対応といたしましては、測定器の貸し出しを行った方には、返却時に測定内容を御報告いただき、マニュアルに基づいた除染方法を御案内しております。これまでに、市の基準を超えたと御相談いただいたケースは28件ありまして、そのうち２件につきましては実際に職員が訪問して再度測定を行って、具体的な除染方法について助言しております。　高齢者等の方から御相談があった場合につきましては、職員が訪問してお話をお伺いしましたり、除染方法を御案内するなど、必要に応じ除染を行う民間業者を紹介するなどして対応をしてまいりたいと考えております。　なお、御質問いただきましたみずから除染できない方、例えばひとり暮らしの高齢者の方で重篤な疾病をお持ちの方、あるいは重度の障害をお持ちの方などにつきましては、今後、市で除染できるか検討してまいります。　次に、２点目ということで、除染した土の保管について御質問いただきました。除染に伴う汚染土の保管につきましては、平成24年３月12日に放射性物質汚染対処特措法の対象地域外での対策を示しました放射性物質による局所的汚染箇所への対処ガイドラインが環境省から公表されたところでございます。このガイドラインによりましても、土壌の保管に関して直接的な指示はございませんで、対象地域内での現場保管や仮置き場保管等の保管方法を参考にするといったような記述にとどめておりまして、保管方法の対応につきまして明確化してはございません。　したがいまして、現在のところ国からの指針の変更がない限りは、現在の保管方法を継続していただかざるを得ないというふうに考えてございます。 ○利根川仁志議長　都市建設部長。 ◎高橋涼都市建設部長　５点目の交通安全対策についての再質問に御答弁申し上げます。　まず、地域への投げかけということでございますけれども、まずは町内会長さん等を通じて投げかけを行ってみたいと考えてございます。　それから、大型車の対策ということでございますけれども、これは議員さんの御質問の中にもありましたように、看板の設置は早急にできるんですけれども、表現が非常に難しいかなと思っておりまして、へたな表現をしますと、逆にそこに誘導してしまうということもありますので、どのような表現がいいのかというのは警察もいろいろ情報持っているでしょうから、その辺とちょっと調整をしてみたいと考えております。 ○利根川仁志議長　斉藤議員。 ◆４番（斉藤弘道議員）　では、順にというか、１点目の基地対策については、きょうは別に安保問題をやろうと思って来ているわけではないんで、そのことはいいです。　ただ、米軍基地になっていくことについては反対だということをはっきり聞きましたので、ぜひその姿勢で情報収集もしながら国に対しては朝霞市はそういう姿勢でいるんだということをはっきりと明示していっていただきたい、これは要望しておきます。　それから、小児救急ですけれども、さっき答弁漏れているんだよね、それ。志木の問題で、さっき答弁あったところよりも進んだことがあるんじゃないのかと、報道されたことなんかも言ってくれと。私が知っている範囲では、さっき言った日大との関係の話と、あと埼玉病院も何かちょっと対応が変わってきたというような話と聞いていますけれども、それは私が思っているとか聞いているのかだけじゃなくて、ちゃんときちんとこの場で言っていただきたいと思います。　志木の問題も、だから常に、そのことも含めてですけれども、情報はきちんと収集して、市民からというか、我々からもそうですけれども、聞かれたときにきちんと出せるようにしていただきたいと思うんです。もちろん、今恐らく６カ月なんでしょうけれども、猶予ができたとはいいながら、そのことは今後どうなっていくかわかりませんし、いざ崩壊したということになったんでは大変なことになりますので、その点もう一度お聞かせください。　それと、市長は知事のことをかばっていましたけれども、確かに一個人と一個人であれば感情的なものもありますし、志木の態度がおかしいというのは、もうそれははっきりしていますよ。だけれども、やっぱりこのこと自体に、二次圏域に救急医療の責任を負うのは埼玉県なんで、その長である以上は相手がどうであれ、最終的にここの中で救急を守っていくという責任はやっぱり知事にあるんだと思うんです。　ぜひ、その点は、そういう個人的な話ではなくて、朝霞市長として申し入れをちゃんとしていただきたいのと、あわせてですね、大もとには国の政治のこともあるんですけれども、国の政治まで広げて言うと大変なんで、それは例えば医師の一時抑制政策がずっと続いてきただとか、診療報酬の問題だとか、小児科、特に女性の医師が多いので、子育てやいろいろなこととの、男性でもそうなんだといえばそうですけれども、難しく、長く続かないという問題があるというのは言われていますけれども、同時に埼玉県というのはもうずっと医者が足りない県なんですよ。また、この地域は特にそういうこともあって、やっぱり県としても医師を養成していく、そういうところまで踏み出していかなければ、幾らさっき言った足りなくなるというのがわかっているという計画をもうとっくにつくっていても、実態としては何も進んでいかない、やっぱり医師不足がそこに大きくあるわけですよ。だから、そういったことも含めて、ぜひ知事に進言していただきたいというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。　それから、防災については、できずに心苦しいと言っているんですけれども、そういっている間にいつ地震がくるかわからないんですよ、これが。なおかつ、聞くところによると今度、新座市だけじゃなくて和光市も始めるという予算が今出ていると思う、どこまで進んだかわかりませんけれども。和光市と新座市は、そういったことでのけがだとか、被害が少なかったけれども、朝霞市だけはそうじゃなかったということじゃ困るんでね。　あと、もう一つ言っておきたいのは、今まで耐震補強工事の助成もしてきた、最初に言いましたけれども、シェルターも補助してきたというけれども、結局利用できる人というのは限られているんですよ。これがなかなか助成を受けても、例えば助成を受けても、それだけやるだけの資力がないだとか、あるいは家そのものが自分の持ち物じゃないだとか、そういうところがたくさんあるんで、ぜひ家の耐震は大家さんの仕事であっても、せめて家具の転倒防止で身を守るということぐらいはできるというようにしてもらいたいと思うんです。そういう点からも、引き続きこれは。　ほかの市も、予算聞いたら、そんなにかからないですよ、１回やれば大体必要な人は手挙げてすぐに、今これだけ関心も高いですからやれますので、ただ時間だけ経過しているというのでは困りますので、これは要望しておきます。そういう点も、ぜひ視野に考えていっていただきたいと。それから、先ほどの障害者の部分もそうですけれども、よろしくお願いします。　それと、あわせて今度は放射能ですけれども、できない人には除染を検討していくということは、今までよりは少し前進しているというふうに思いますけれども、やっぱり基本的な考え方だと思うんですよ。もう一度、最初に戻ってしまいますけれども、個人のみずからが行うんだと、それに対しては市も助言をするし、できない人に関しては除染も検討していくということで、一つ進んだは進んだと思うんですけれども、それでもあれですよ、もともと個人がそもそも、もちろん土地そのものは個人のものですから、勝手にいじれないのは当然ですけれども、でもそこから出ている放射線、そこにある放射性物質というのは、別に個人のものじゃないわけですよ。　今、一生懸命貸し出しして、はかってもらって、それはすごく同僚議員も言っていたとおり、朝霞市の対応は進んでいたし、立派だったと思うんですけれども、私もそれを別に全然けなす気はないし、今度土日も貸し出しができるようになりましたからね、大いに結構なんですが、やっぱり何というかな、朝霞市全体でそういうところがないかというのを本来は朝霞市が知らなきゃいけないことだと思うんです。それを市民の人がかわりに自分たちの身の回りのところでやってもらうんだと。出てきたときには、個人でやれる人は個人でやればいいし、やれない人については市も一緒になって、それをこの朝霞から放射能が出ているところをね、ホットスポットをなくしていくんだと、市にただやれと言っているんじゃ、私もなくて、市民と協働して、市民が一生懸命はかってくれたりして、それを一緒になって除染していくんだと、それはだれのためでもない、今住んでいる子供たちも含めて、未来の朝霞市民のためにも、私たちが今この世代でたまたま出くわしてしまった、こういう事故ですけれども、お互いに協力し合って、それをなくしていくという立場に立ってもらいたいというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。　それと、最後ですね、５番目。これも難しいですね、何でもかんでも町内会長って、町内会長やっている方もいるのかな、この中に、わからないけれども、何でもかんでも町内会というのも。私も、何でもかんでも職員がやれというふうに思ってもいないんですけれども、でもそれにしても少なくとも当該のところは何軒でもないんでね、あるいは様子見ていただくとか、あるいは何軒か聞きとっていただくとか、そこの地域だけアンケートとるとかいうことは可能だと思うんです。　その中で、実際に例えば、もっと一段強い交通規制がかけられるかどうかとか、あるいは場合によってはあそこで子供たちが遊ぶんじゃなくて、もっと遊び場が欲しいという声だって出てくるかもしれないし、そういったことも含めてきちんと、この前も言いましたけれども、道路単体の問題ではなくて、これも２丁目の交通安全という形で聞きましたけれども、その地域の住民の要望をきちんと吸い上げる努力をしてもらいたいと思うんです。　だから、ちょっとその点は、町内会長にというのではなくて、別の形をね、直接市がかかわっていくようなことを考えていただきたいと思うんですが、その点はどうでしょうか。　以上です。 ○利根川仁志議長　答弁願います。　市長。 ◎富岡勝則市長　それでは、２点目の小児救急医療についてでございますけれども、志木の市民病院の今後について、まだ確定したところが、まだこちらとしても見えておりませんので、そういう意味ではそれが決着した段階で、最悪の状態になれば志木で小児二次救急ができなくなるわけですから、そういう段階でこの地域の二次救急を考えると、当然、県のほうにお願いもするところも多々ございます。そういう面では、私としても知事に相談はさせていただきたいというふうに思っております。 ○利根川仁志議長　健康づくり部長。 ◎中村之男健康づくり部長　小児救急医療の再々質問の中の、志木市民病院関連できのうまでというんですか、報道しか私どもも手に入れていなくて、志木市あるいは志木市長からの正式な報告でないという部分は御了解いただいて、新聞によるものです。　それによりますと、３月８日、まず志木市全員協議会が開かれました。この中で、その報道によりますと、志木市長が市民病院について今後の経営体制の検討を行うプロジェクトチームを市長部局に設置するという話が出ております。　また、そのときに志木市民病院については、９月まで従来どおり受け入れを維持するという方針が報道では出ていました。　次に、３月15日の新聞だと思うんですが、志木市の長沼市長が２月末に、ですので改革委員会の多分最中だと思うんですが、日大医学部に対して志木市立市民病院を日大の関連病院に指定することを要請し、また日大も要請の事実は認め、今後関連病院としてふさわしいかどうか検討の上、判断する旨を表明しておりました。今後の状況は、ただし依然として不透明であるということでした。　それと、きのうの新聞でございますが、３月定例会最終日なんですが、志木市民病院の運営費補助金３億4,600万円を病院事業会計予算、一部条件つきで可決したということです。条件というのは、市民病院の方向性が明確になるまで、予算のうち１億円分を認め、残る２億4,600万円は凍結するという附帯決議が出されていたと。　なお、小児科の入院に伴う収益は４月から９月までを見込んでいるというふうな報道がありました。　それと、先週ですが、これは医師会から私どものほうへ届いたんですが、３月の医療小児救急、二次救急の状況ということで、これいつまで続くかというのは、まるで医師会もわからない部分あるんですが、しばらくはというぐらいの表現でしたが、結果をいいますと、志木市民病院は月22回を18回に４回減らします。埼玉病院につきましては、10回を17回にふやす、３月です。合計ですと、32回から35回、３回の増ということで、とりあえず３月については救急医療体制の維持に向けた対応を検討しているのではないかというふうな情報は入っております。　以上でございます。 ○利根川仁志議長　市民環境部長。 ◎佐藤隆司市民環境部長　４点目の放射能対策につきましての再々質問につきまして御答弁申し上げます。　先ほども御答弁申し上げましたが、個人の土地とか建物の除染につきましては、やはり個人の所有に係るものでありますから、所有者や居住者みずからが行っていただきたいというふうに考えてございますが、御自分で除染ができないひとり暮らしの高齢者で重篤な疾病をお持ちの方ですとか、重度の障害をお持ちの方については、今後、市のほうで除染できないかということについては検討してまいります。　それと、現在、国のほうに要望という形で、民有地の所有者等が行う除染に対しては、国がその実施者に対して直接的に費用を負担する仕組みをつくりなさいというような要望が出されておりますので、こういった要望を注視してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○利根川仁志議長　都市建設部長。 ◎高橋涼都市建設部長　５点目の交通安全対策についての再々質問に御答弁申し上げます。　地域の意見の聞き方でございますけれども、一つに町内会長等に聞くというのは、一つの手法かなというふうには考えてございます。ただ、この地域は結構戸数も少ないということで、議員御提案のアンケートということもございましたけれども、どういった手法がとれるか今後検討してみたいというふうに思っています。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○利根川仁志議長　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。　本日は、これにて散会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後６時）...
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